介護保険制度
●介護保険制度
日本共産党加賀市委員会は誰もが安心できる制度にするために、シンポジウムや各市内各地で介護保険制度についての学習会を開催し、市当局との懇談、申し入れなども行ってきました。

日本共産党加賀市委員会は誰もが安心できる制度にするために、シンポジウムや各市内各地で介護保険制度についての学習会を開催し、市当局との懇談、申し入れなども行ってきました。

~改善要求の内容は下記の通りです。~
- 現行福祉制度を後退させない事。
- 保険料。利用料の減免制度を作る事。
- 特別養護老人ホームやホームヘルパーなど介護基盤の整備を促進する事。
- 認定の仕組みを改善する事。
- 『自立』認定を受けた人への支援対策をする事。
- 介護慰労金を存続する事。
- 滞納世帯に対する保険証取り上げなどペナルティーは実施しない事。
1999年は皆様の要望を取り上げ頑張りました
- 国税の引き下げ
- 市民相談体制の充実を
- 骨粗しょう症の検診を
- 中央病院の待ち時間短縮を
- ダイオキシン対策を

●紙おむつ・オムツマットの支給決める。
市当局は、市高齢者保健福祉事業計画(案)を発表。
その中にはこれまで日本共産党が求めてきた『自立』と判定された虚弱老人に対する生活支援ヘルパーの派遣、介護慰労金に関わる紙オムツやオムツマットの支給などの実施を決めました。
また、これまでの福祉施策を存続する事も盛り込んでいます。
しかし、これまで無料又は低料金で利用されてきた福祉制度も介護保険実施に合わせて、利用資格や費用負担などについては今後具体化との事・・・
介護も医療も金次第。医療改悪、年金改悪など国民負担は増えるばかりでゼネコン奉仕の公共事業に毎年50兆円、国民の社会保障費には20兆円。欧米諸国ではこの反対。
こんな逆立ちした政治を続けていたら、国民の命も暮らしも守れません。
国民が主人公の新しい政治をご一緒につくりましょう。
●乳幼児医療助成制度を国として創設して欲しい意見書(案)が全会一致で可決されました。
新日本夫人の会加賀支部(永井元子代表)が、市議会に対して要望していた『乳幼児医療助成制度を国として創設して欲しい意見書』が2002年6月議会最終日に全議員が提案者となり、全会一致で可決されました。
これまでも議会に対して永井元子さんは「これまで請願書や意見書案を提案しても、自民クラブが反対していましたが、今回は全市議会議長会で全会一致で可決された事もあり、市民の声として意見書が可決されて本当に嬉しい。国の制度となるように、これからもさらに運動を広げていきたい」と語っていました。
●子供の医療費助成、小学校入学前まで拡大。
『子供の医療費助成を小学校入学まで完全無料に』
市議会選で掲げた公約が実現に向けて大きく前進しました。
平成14年度加賀市予算において、入院・通院とも小学校入学前まで拡大され、予算6900万円が計上されました。
誰もが安心して子育てができるようにと願いながら、さらに完全無料化のために頑張っていきたいと思います。
カテゴリ: ┣-~2004年-
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