日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

　小泉構造改革のもとで、自治体のありかたが大きく変えられようとしています。
会併の強制による小規模自治体のリストラ、職員のリストラ、公共施設の民間開放など政府による自治体つぶしが強行されています。
政府のすすめる自治体政策に対して、２１世紀の日本の自治体のあり方を見出そうと全国から大学教授、自治体職員、議員などが集まり、学び交流しました。
これまでも何回も参加してきましたが、今日ほど自治体運動の必要性を感じて参加したことはありませんでした。
分科会は、大型店出店に対抗するため「まちづくり条例の作り方」に参加しました。
東京狛江市の職員による条例作りの取り組みなどが報告され、地域経済をどのように活性化していくのかについて、住民とともにある職員の姿に感銘させられました。
加賀市でも、これ以上の大型店の出店と農業は破壊の施策に歯止めとなる条例制定にむけて頑張っていきたいと思いました。

市民の負担軽減と暮らしを守るための施策を要望
＝加賀市生活と健康を守る会の皆さんとともに＝＝

　１０月７日（木）午後４時より５時までの一時間にわたって、加賀市生活と健康を守る会の皆さんとともに、「市民の負担を軽減し、暮らしを守る施策の充実」を求めて、市当局と交渉をしました。
守る会からは島会長ら８人が参加し、市当局からは笹木福祉保険課長をはじめ各担当者１０名が出席しました。
この交渉の中で市からは「就学援助金の振込みについては、年２回から３回に改善したい。
サラ金やヤミ金の相談者には、あすなろ会の紹介も行いたい。」などの回答がありました。
負担軽減については、財政が厳しいとの回答ばかりでした。
参加した会員は「中央病院へのバスの利便をよくしてほしい」「市営住宅へ入りたくても入れない」など切実な実態をのべながら、施策の充実を訴えました。