日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

保育研究所主催のシンポジュウムで学んできました。（２月１８日と１９日）

　２月１８日（土）と１９日（日）の両日、愛知県豊橋市で保育研究所主催による研究集会が開催されました。開会中の国会に３月にも提案される予定の保育所と幼稚園の総合施設への移行の問題点やこれからの保育の役割についてのシンポジュウムが開催されました。
今後の保育がどのように変えられようとしているのか学んできました。

　１８日午後１時半より、「総合施設は保育に何をもたらすのか」と題するシンポジュウム。村山祐一（鳥取大学、保育研究所の代表）、杉山隆一（大阪保育研究所）、渡邉保博（静岡大学）の３名が総合施設の問題や直接契約について、小泉構造改革と保育の未来などについて報告がされ、参加者からも活発な質問や意見だされました。
１９日午前９時より、「子育て支援の課題を考える」と題して、全国３万人調査から見えてくる子育て支援の課題についてのシンポジュウム。神田直子（愛知県立大学教授）、諏訪きぬ（明星大学）、戸田有一（大阪教育大学）、望月彰（大阪府立大学）の４名が育児ストレスと子育て支援、父親の長時間労働が及ぼす影響、児童虐待につらなる条件などについて、調査の結果をもとに報告。現在の子育ての現状と子育て支援について学びあいました。

保育も保険制度に向かって動き出す

忙しい日程で参加した今回の研究集会でしたが、本当に参加してよかったと思います。
政府が設置した行政改革推進会議で白井真澄主査が厚生労働省に、保育料の直接契約制度の導入や介護保険と同じように保育保険を導入せよと迫っていたが、国民にその実態を知らせないままに事態は急ピッチで進められているという実感をもった。
介護保険制度、障害者支援制度の次に来るのは子育ての構造改革のもとでの保育制度のおける民間への市場開放である。そのことが子どもたちの成長にどのような影響を与えようとしているのか。
国民的な議論が必要な問題であることには間違いない。
国の保育責任を放棄して、民間に丸投げで経費をかけない保育にしようとする小泉構造改革に対して、国民運動を大きく広げて行きたいものである。