日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

市民の暮らしや福祉の充実より、大型開発優先の補正予算案

　 ９月市議会に提案された補正予算案は、総額５億７４７２万２０００円のうち、３億３９３５万円が橋立丘陵地の整備事業となっています。市民が切に願っているバス路線の拡充や福祉施策への対応などほとんどみられない大型公共事業推進の予算案となっています。そのことを踏まえて、市民の命と暮らしを守る立場から質問を致します。
参議院議員選挙の結果をどのように受け止めるのか、
まず、はじめに、先の参議院選挙結果に関してお伺いを致します。

去る、７月２９日投票で行なわれた参議院議員選挙の結果は、自民党の大敗、民主党の大勝利という結果でありました。消えた年金、政治と金、国民への大増税、地域医療の崩壊、格差と貧困の拡大など「このままでは暮していけない」「これから日本がどうなるのか不安でならない」など国民の不安と怒りがその背景にあり、今回の結果につながったと思います。自民党は、一人区２９選挙区の内２３選挙区で敗北し、東北、四国では全敗という結果でした。石川県でも自民党が議席を失いました。まさに、戦後の自民党支配の崩壊が始まっているといっても言い過ぎではない結果でなかったでしょうか。市長は、今回の参議院選挙の結果を、国政にのみ向けられた結果だと受け止めるのか。それとも市政に対しても同じ思いが広がっていると受け止めているのか。お伺いを致します。市長は、１００年後の加賀市が森の都となり、世界遺産も夢ではないとか、１０００年先の加賀市のためにとよく言われます。しかし、１００年先、１０００年先にも加賀市が加賀市として存在していることができるでしょうか。本年、５月３０日の地方分権改革推進委員会の文章によれば、「地方分権改革は、国のあり方、国のかたちそのものにかかわる重要な政治改革でもあり、激動する国際社会においてわが国として、いっそうの的確な対応が求められ、不退転の決意で進めていかなければならない。なお、こうした取り組みを進めることは、将来の道州制の本格的な道筋をつけるもの」とのべ、現在の地方分権改革が道州制へとつなげるものであることを明確にのべています。これは、国は外交、防衛などの役割に徹し、地域経済、公共事業、福祉、介護、医療、教育など地方にまかせて、これまで国の責任として、財政負担をしてきたものを地方の責任に任せようとするものであり、都道府県の存在を否定し、財界の都合のよい自治体をつくるということであり、さらなる市町の合併を強制することを重なります。市長は、この政府の行政改革を積極的に支持し、実践していますが、一方で、１００年後の加賀市を語ることに矛盾を感じていませんか。財界の都合の良い自治体への道を選ぶのではなく、現憲法と地方自治法の立場に立ち、市民の健康と暮らしを第一にした、施策運営にきりかえるべきではありませんか。お伺いいたします。

「人生は勝ったり、負けたり」・・・・・

二つの総湯建設に住民からも反対の声。計画の見直しを
まず、第一点目は、山代温泉における、二つの共同浴場の建設についてです。市の説明では、この議会までに、総湯建設の設計が示される予定でしたが、地元の意見調整が遅れているために、具体案を提示できないとの説明でした。市長は、これまで、地元住民の合意は得ていると説明してきたのではありませんか。ところが、ここにきて、どのような意見が出されて、調整に時間を要する事態となったのですか。説明を求めます。
８日土曜日に総湯を利用したある方から、市長の説明会が開催されるようだとの連絡がありました。見ますと１２日に、午前１０時より、朝、昼に入浴される方、１１時より子ども、孫と入浴される方、夕方７時より夜入浴される方の３回に分けて行なわれるようであります。さらに、定員２０名での市長、担当市職員が説明するということのようです。しかし、この案内の不可解なところは、主催者が誰なのか書かれておらず、しかも参加者に、住所と氏名、電話番号を記入するようにと求めていることです。定員２０名はどのようにして選別されるのか。このような正体不明の説明会に市長や担当者が参加するとはどういうことなのでしょうか。明確にお答え下さい。「二つの風呂はいらない」という声を山代の「住民の方からも多く聞きます。ある方は「観光客は、総湯のお風呂には熱くて、ゆっくりと入れない」といい、ある方は「地元の人々と一緒にお風呂に入るから、人と人とのふれあいがありのではないか。観光客のためだけのだけ風呂はいらない」との意見でした。また、ある方は、「今回２つのお風呂の整備計画についても、住民は何も知らされていない。なぜ、住民が利用できないシンボル湯に、財産区の源泉を２００石も勝手に利用できるのか。今後の経費負担もどのようになるのかなど住民には何も知らされていない状況である」と訴えています。定員２０名の説明会を行なうような姑息な手段で無く、広く地域住民に再度の説明を行い、必要であるならば計画の見直しを行うべきではないのか。見解についてお伺いを致します。

住民の大多数が賛成しており、計画の見直しは行なわない

黒崎小学校統合計画の白紙撤回を

２点目は、黒崎小学校の統廃合計画についてです。
今市議会に提案された補正予算案の中心は、橋立丘陵地整備事業で、約３０、５ヘクタールの自然園を整備するための測量と用地買収費など３億３９５０万円であります。市が主体で行われる予定の土地区画整理事業には、市単独で約８億円の財政が投入されることになるとのことです。このような莫大な財政投入して、公共用地を生み出し、橋立中学校、小学校、保育園を建設し、黒埼小学校と橋立南保育園を統合することが、他の施策よりも優先されて、今、急がれている施策なのか。しかも、許せないのは、学校という地域住民の協力がなくては成り立たない施設であるにもかかわらず、住民には、一言の説明もなく、市当局が一方的に決めたということにあります。この橋立丘陵地整備事業については、今後、市議会にも特別委員会が設置され、審議されることになりますが、地域住民は、大きな怒りと悲しみを感じています。この住民不在の学校統合計画に対して、黒崎町、片野町の住民が地域一丸となって、反対を表明する署名を取り組みました。市当局に計画の白紙撤回を求めています。

黒崎小学校と保育園を守る住民の闘いは、昭和３８年にさかのぼる長い時間と歴史をかけての闘いでした。昭和３８年３月２７日市教育委員会が橋立小学校の防音改築計画を策定。翌３９年７月１８日黒埼小学校を統合する正に計画が策定。昭和５０年３月５日市議会教育常任委員委員長宛に、統合の白紙撤回の陳情書が地元から提出。以来、昭和６０年３月市議会で黒崎小学校の独自の防音改築のための調査費が計上されるまで、続いたのです。地元の強い要望を受けて、当時の山下力市長は、地域の教育の灯をともし続ける決断をしたのです。
そして、地域住民のみならず、同窓生挙げて募金に取り組み、当時２０００万円を超える熱意が学校建設に寄せられて、黒埼小学校が誕生したのです。また、当時季節保育園として、町民で運営されていた保育園は、昭和５５年厚生省の補助が決定して、昭和３３年以来、はじめて公立保育園が新設されることになりました。
小学校と保育園を真中にして、地域の歴史があり、子どもが少なくなったからといって、地域の子育てと教育のありように、揺るぎようがないのです。何も文化や伝統は、古くなった建物を保存することではありません。目に見えないこころに引き継がれる伝統と文化を守り、引き継いでいくべきではないでしょうか。子どもたちの心に残る幼い頃の原風景がその後の人生において、どれだけ大切なものか。地域住民が一番しっています。大幸市長は、今議会の提案理由の説明において、東京都渋谷区の出生率が高いことに触れて、「人と人の絆があること」だとしています。本当に、心の底からそう思うのならば、黒崎、片野町の住民の人と人の絆を大切にすべきと思うのです。先の議会で、北沢教育長は、この場所が教育環境に最適な場所だと判断したと述べました。まだ、橋立丘陵地開発の整備も終らない段階で、用地そのものが見えない段階で、そのような判断ができるのか。住民は、学校が遠くなること。小松基地の騒音がより激しくなること何か事故、危険がおきても周辺が森に囲まれていて、安全が確保できないことなど決して、この場所が教育に最適な場所だとは思われないと言っているのです。住民の合意のない、学校統廃合はで撤回すべきと思いますが、市当局の見解についてお聞きいたします。

反対意見は充分承知している。今後とも一生懸命に説明する。

加賀温泉バス廃止への対応について

次に、加賀温泉バス廃止への対応についてお伺いを致します。バス路線の問題については、この数年間、ずーと議論を続けています。マンネリ化した、住民との懇談会も続けられています。しかし、いくら住民の意向を調査しても懇談を重ねても、市長が住民の移動手段を確保するために、思い切った財政負担をするかどうかが問われているのではありませんか。市民の市の確保は、加賀市の重要な課題であるにもかかわらず、いつも、いつも後に追いやられてきたのです。平成１７年３月１６日、旧加賀市議会の総務常任委員会において、公共交通を考える会について、説明が行なわれました。温泉バスの赤字バス路線の平成１８年度からは、困難になるとして、路線バス以外の移送サービスも含めたネットワークを構築ためとしていました。利用者、行政、事業者からなる考える会を４回程度開催して、結論を出すと６月までには、具体案をまとめるとのことで、福祉法人などのバスの無料利用券がバス空白地域に限って発行されました。が、空白地域に限ったために、温泉バスとの相互の乗り入れなど利便が向上していないと思います。さらに、さかのぼれば、平成１２年に、大幸市長が旧加賀市の市長に就任して、一年目でしたが、市民向けの買い物バスが試行運行されました。加賀商工会議所が実施主体、総事業費４２００万円の予算でした。当時の宮崎護産業環境部長は「買い物バスの運行によって、地域商店街の回遊が可能になり、商店街の活性化になる」と答弁をしています。それが、観光客のためのキャンバスになり、今日に到っています。いつのまにか市民がおきざりにされた経緯があります。買い物バスと路線バスとで、公共交通の相互の充実で、事態は違う方向に動いていたかもしれません。バス利用者の減少、ダイヤの改正で、さらに、不便の拡大という悪循環が、放置されてきたと思うのです。
今、市民は、「バスがなくなったら、仕事に行けない。生活がかかっている」「市民病院にいっているが、午後のバスがなくて、帰りが困る」聴力障害のあるかたは、「バスがなかったら、医者にもいけなくなるなんとか残して欲しい」と不安の声を寄せて生きています。市は、今年３月にも、アンケートも実施し、さらに全地区での懇談会を開催していますが、温泉バスは民間会社であり、赤字を続けることができないのは当然です。問題は、市当局がいつまでに、どれだけ財政負担し、どのような手段で公共交通を確保するのかを明らかにすることはありませんか。いたずらに、時間をかければ、良い結果が生まれるものではないと思います。時間をかけるべき問題は、他に山のようにあるではありませんか。現在、金沢、小松、白山、能美、野々市町など市が財政負担してのコミ二テイバスを運行しています。市長の決断について、お伺いを致します。

１１月末までには、素案として整理する

保育園の統廃合計画の住民説明会で何を求めるのか

次に、保育園の統廃合計画についてお伺いを致します。
市当局は、今ある公立保育園を民間に解放するために、市内の保育園総数を１９にまで削減することを決めました。そして、今後、中学校下ごとに、住民への説明会を開催するとのことです。すでに昨日は、橋立保育園での保護者説明会が開催されたとのことです。市議会にもその日程をお知らせ下さい。今回の説明会は市の統廃合計画そのものへの理解を求めるためのものか。それとも削減する数に応じて、どことこの保育園を統廃合するのかという具体的な議論をするための説明会なのか。お伺いを致します。市の決定はあくまで、市の決定であり、最終判断ではありません。これから、行なおうという住民説明会は、どのような内容と意図をもって開催されるのかお伺いを致します。

関係する公立保育園の保護者への説明会を９月から１０月に」かけて開催する

加賀聖城高校の存続を県に要請すべきでないか

次に、聖城高校と小松北高校との統合計画についてお伺いを致します。　県立高校の第２次再編整備計画で「学力向上教育改革推進会議」が先月公表した「県立高校の活性化に関する提言」の中間まとめによりますと、南加賀地区では、小松北高校と加賀聖城高校を統合して、金沢中央とおなじく、午前、午後、夕方の３部制を取り入れることを提案したとのことでした。しかし、この２つの学校の生徒数は、新聞報道によれば、１９９７年と２００７年度の比較でみても、北高校は、１３３人から１４０人、聖城高校は、１００人と変わっていないのに、統廃合の対象となるのか不自然としか思えないのですが、市教育委員会は、今回の発表をどのように受け止めているのでしょうか。今日における定時制高校の役割は、かっての働きながら学ぶというスタイルから、中学校時代に何らかの事情で勉強に打ち込むことができなかった子ども達の受け皿としての重要な役割を担っているものと思います。お聞きしましたら、聖城高校に通う子ども達の４４，５パーセントが不登校を体験し、全日制高校へ行ったものの校風になじめずに、聖城高校へ移ってきた子どもが３０，３パーセント、また、いったん社会へでたがもう一度勉強したいと入学される方も最高齢で７９歳の方が学んでいるとのことでした。各地域から遠い子どもは、自転車で一時間半かけてくるとのことでした。今回の統合計画は、多くの苦労を体験しながら、学ぶことに意欲をもって集まってくる子どもたちに、さらに、経済的、時間的な負担をかけることになり、通えなくなる事態も生まれると思うのです。市教育委員会は、今回の統合計画案について、聖城高校の必要を踏まえ、存続を要請する考えがないかお伺いを致します。

加賀市に必要な高校であり、存続すべきと考えている

生活保護行政についてお伺いを致します。

人間だれもが人間らしく生きる権利を持っています。憲法２５条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。その理念のもとに生活保護法があります。その生活保護費は、生活費や家賃、教育費などの基準を厚生労働大臣が定めています。この基準が、各種福祉制度や税金の減免制度の基準にもなっています。つまり、国民全体の暮らしを左右するものであります。先の議会で明らかとなりましたが、生活保護世帯の就労収入における特別控除について、加賀市においては、ボーナスについてのみ実施してこなかったことが明らかとなりましたが、その理由については、法解釈の違いであると自らの判断ミスではないとの見解でした。生活保護基準では、「就労に伴い収入を得ているものについては、特別控除として年間を通して、一定の金額を控除すること」と明記されています。このどこの解釈を間違えば、ボーナスのある方のみになるのでしょうか。お伺いを致します。法律のどこをどのように解釈していたのか。そして、見直す根拠はどこにあるのか。明確にお答え下さい。また、該当者には、きちんと誤りを認めて、最低でもこの５年間の相当額を返金すること、昨年まで働いていたが今年になってはたけなくなった方など、当然控除を受け取るべき方々への返金の対応を行なうべきではありませんか。本来なら市民に渡すべきお金を渡してこなかったのですから、そのことについての説明をきちんとされたのでしょうか。お伺いを致します。

「特別控除」の取り扱いは、厚生労働省の指導であった

前田中副市長への退職金の支払いは、おかしい

質問の最後は、前田中副市長の退職金と二人副市長体制の見直しについて
９月補正予算案では、田中前副市長への退職金として、２２３万８０００円が計上されています。市の条例では、特別職の退職金については、予算の範囲内において、その都度市長が定めるとなっていますが、今回の退職金について、普通退職とは違うと思うのです。前田中副市長が、飲酒後に事故を起こして、尚且つ、警察と救急車に通報したにもかかわらず、その場を離れるなど副市長として不適切極まりない行為のあげく、「飲酒運転ではなかった」との強弁を繰り返し、その地位に留まろうとしたことに対する市民の大きな批判を前に、退職に追い込まれたというのが実態であり、本来なら、市長による解職にあたるものではないのか。通常の退職として判断されて、退職金を支払う市長の見識が問われていると思います。今回の退職金支給の判断と支給基準について、お伺いを致します。また、ご本人からは、退職金受け取りへの辞退の申し出がなかったのかあわせてお伺いを致します。先ほど、副市長二人体制への答弁がありましたが、合併の経緯もあり、むずかしい問題もあるとは思いますが、人口規模、財政問題などもあり、二人体制にすることには、慎重な対応を求めて、私の質問を終ります。

退職の申し出による退職である