日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

都市計画審議会で了承されていない

大幸市長より９月市議会に提案された橋立丘陵地整備事業の、緊急避難道路（防衛庁補助事業）整備と約３０・５ヘクタールの自然園整備ための測量と用地買収費等３億３９３５万円について、「市が事業主体となる土地画整理事業の認可に必要な都市計画審議会の了承も得られていないのに、市議会が予算案を可決してよいのか」「保留地の活用計画についても、黒埼町、片野町の住民の統合反対の明確な意思が示されている」などの状況から、大日クラブや公明市民クラブの議員からも「予算案をこの議会で可決するのは問題でないのか」「継続審査とすべきでないのか」などの意見が出されました。

産業経済常任委員会審議では賛否同数で、委員長が賛成

予算案を審議した産業経済常任委員会では、反対３名、賛成３名、１名が採決時に退席し、賛否同数となり、委員長の賛成で可決しました。

あってはならない当局の介入議員の審議権の侵害

　市当局が、慎重な意見を持つ一部の議員に対して、「予算案に賛成するように」と圧力とも思われる言動を行ったとのことで、執行当局の議会の審議権への介入であり、議会としての調査を議長に申し入れました。

再度の都市計画審議会でも了承得られず

市議会最終日の午前中に急遽、都市計画審議会が招集され、再度審議されました。
会議の傍聴をしようと他の議員五名とともに会議を傍聴しました。
高山純一金沢大学大学院教授が「大幸市長より、なんとしても通してほしい」と言われていますのでと、急遽開催した理由を述べましたが、委員からは「自分の置かれている立場から、この審議には加われない」とか「１１名の委員がいるが一度も参加しない委員もいる。
４名も欠席しているのに、自分たちでの決めてよいのか」などの意見がだされました。
委員の中からは、「この土地は大変複雑な土地の権利関係となっており、このような地域を市が開発することには問題が多い」「この事業の財政投資効果が明らかにされておらず、多額の税金を投入することに疑問がある」などの慎重な意見が出されました。
採択の結果、賛成３名、反対１名、保留が２名となり、出席者の過半数の賛成が得られませんでした。
それでも、会長からは「もう一度、採決できないのか」「賛成多数でよいのではないのか」などの意見がだされ、市当局も財政担当に問い合わせるなどの右往左往ぶりでしたが、結果は同じでした。
（市議会終了後に、会議を開催して、賛成８名、反対２名で了承されたとのことです。）

議会最終日　黒崎、片野の両町の住民３０余名が傍聴の中で予算案を可決

市議会最終日、林俊昭、細野祐治、新後由紀子の３名で橋立丘陵地整備事業予算案を減額する修正案を提出しました。
西口議員、吉江議員が賛成討論を行い、新後由紀子が反対討論を行いました。
しかし、賛成５名（要明、安達、林俊昭、細野、新後）退席１名（岩村）で、修正案は否決され、原案が賛成多数で可決されました

地域の子育ての伝統を理解しない

 土地区画整理事業の保留地の活用で、市当局が一方的に計画して、住民に押し付けようとする学校の統廃合と移転新築。なぜ、住民の意向を尊重しようとしないのか。
大幸市長は「必ず解ってくれると確信する」とあくまで、自分の考えと手法を押し通すと答弁しました。
しかし、古い建築物を残すことが歴史と伝統を生かす地域でしょうか。
地域の人々によって、引き継がれてきた学校を真ん中にした子育ての伝統とネットワークが、いまほど大切な時代はないということを一番理解していないのは、大幸市長ではないのでしょうか。
地域住民のたたかいは、これから始まります。

聖城高校統合問題・バス路線の廃止問題など住民の願いを取り上げました
聖城高校の存続を求めるべきではないか

～聖城高校の統合問題について～

欠かすことができない成長の場であり、統合に反対すべき

「石川県が明らかにした高校再編成の案によれば、南加賀地域では、小松北高校と加賀聖城高校が統合されるとのことだが、これは、大きな問題だと考えます。
両校ともに生徒数は減少しておらず、なぜ、統合しなければならないのか理解できない。
今日の教育に状況からみて、聖城高校の果たしている役割も大きく変わってきていると思う。
いじめや不登校など中学校時代に何らかの理由でつまずいた子どもたちの学びと成長の場として、なくてはならない学校だと考えます。
小松市に統合されるならば、通学への経済的な新たな負担や精神的な負担も生まれると思う。市長の見解を問う」
 

存続は当然と考えている

大幸市長答弁

「地域のニーズに応えた教育が行われており、存続は、当然だと考えている」

バス路線廃止問題への市の対策を明らかにせよ

「本年４月に、加賀温泉バスが市内の赤字８路廃止を打ち出して以来、市民の不安は大きくなるばかりです。
市民への説明会も開催されていますが、市当局の具体的な方針は、未だに、示されないままであります。
平成１７年３月に、すでに温泉バスの赤字路線の運行が困難になるとして、「公共交通を考える会が設置され、６月までには具体案をまとめるということでしたが、現在に至っても具体案は示されていません。
一体、いつになったら、公共交 通の拡充のための具体的な方策を示すのか」

１１月末までには、素案として整理する

深村総務部長答弁

「今回、温泉バスより示され た予定時期は、１０月１日ですが、現時点では廃止届 けは出されていない。
１１月までには、素案として整理する予定である」

その他の答弁

• 山代温泉総湯建設については、議員ご指摘のように、地元住民の一部に反対の意見があるが、住民の大多数の人々が賛同している。
  基本計画案ができた段階で市民への説明会を開催する。
• 生活保護の特別控除の運用については、厚生労働省の指導に基づいて、運用している。
  一部、適用指定なったものついては、本年分より年２回に分けて、控除を行うこととした。
• 前田中副市長への退職金は、月額報酬７８万５千円ですが、０，５パーセント減額しているので、その額の３か月分となっている（２２３万８千円を計上）

市議会に新たな会派が誕生

　９月市議会を前に、議会内に新しい会派が作られました。
会派Ｎ（林俊昭代表・宮本幹事長、要明、今津、細野）です。
これにより、議会内会派は、大日クラブ１２名、市民公明クラブ３名、所属なし２名となり、控え室も変わりました。
会派に属さないのは西口、新後の２名となり、控え室もそれぞれになりました。

会派に所属しない議員を各付属機関委員から排除

新しく結成された会派Ｎからは、細野議員が総務委員会副委員長、宮本議員が教育委員会委員長や３つの付属機関の委員となり、今津議員は、議会運営委員会副委員長、林俊昭議員は、議会活性化委員会副委員長、要明議員は、病院事業特別委員会委員長などそれぞれ就任しました。
その一方で、会派に所属しない議員を付属機関の委員会から排除しています。
役職のために、政治的な立場や議案の態度が違う議員が寄り集まってまで会派を結成するのでなく、全議員に公平な委員会の配置や役職配置を行う議会運営にあらためることが求められるのではないのでしょうか。