日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

１２月議会の本議会質問、一問一答方式を導入

現在、加賀市議会では、議会の活性化について検討が行われています。
市議会の質問についても検討が行われて、１２月市議会の本議会質問を一問一答で行えることになり、質問日の第１日目に行うことになりました。

• １０日の質問者（一問一答）
  吉江　外代夫（大日）・林　俊昭（Ｎ）・室谷　弘幸（市民公明）・新後　由紀子・宮崎　譲（大日）・細野祐治（Ｎ）・上出　栄雄（大日）
• １１日の質問者
  小塩　作馬（大日）・宮本　啓子（Ｎ）・安達　優二（市民公明）・西口　剛太郎）・林。茂信（大日）・今津　和喜夫（Ｎ）・谷本　直人（大日）
• １２日の質問者
  要明　勲（Ｎ）・岩村　正秀（大日）

来年度予算編成で、石川県、加賀市に要望書

来年度の予算編成に当たって、住民の切実な願い実現へ、加賀市と石川県に対して、予算要望書を提出し、交渉を行いました。
１１月２日午前１１時半より、大幸市長と会い、要望書を手渡し、交渉を行いました。
また、１１月２２日午後１時より、石川県庁にて、日本共産石川県委員会と地方議員団とともに、来年度の予算に対する要望書を提出して、交渉を行いました。

石川県後期高齢者医療連合議会へ申し入れ

１１月２２日午後３時半より、日本共産党加南地区議員団とともに、石川県金沢市幸町の県庁別館にある後期高齢者医療制度連合会の事務所を訪問し、高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を議会として提出するように、申し入れを行いました。
議長が不在のために、事務局に要望し、申し入れ書を手渡してきました。
この連合議会は、県内の各市と町から議員一名を議会で選任して、１９名で構成されています。加賀市からは、大幸市長がでています。
しかし、議会が開催されてもほとんど意見もなく、決められていくのが実態です。
７５歳以上の高齢者を後期高齢者として、保険料を別に決定し、年金から天引きで徴収し、滞納すれば保険証を取り上げるとしています。
そうなれば、全額自己負担でなければ、医療が受けられなくなります。また、診療報酬も別になり、定額方式が導入され、高齢者には十分な診療ができなります。
つまりは、現代版の「姥捨山になりかねない」のです。
政府は、国民の批判に対して、社会保険の扶養家族になっている高齢者の保険料に限って徴収を半年間凍結するとしていますが、半年過ぎれば解凍されるだけで、何の解決にもなりません。
制度を一旦、中止・撤回して、議論をやり直すことが必要だと思います。

石川県の平均保険料は、年額８万４５６４円

１１月２６日に開催された、連合議会で保険料が決定されました。平均の保険料は、年間８万４５６４円（月・７０４７円）となっています。
保険料の申請減免制度や資格証明書の発行はしないことを繰り返し、議会でもとりあげて、要望してきましたが、取り入れられませんでした。
しかし、それぞれの自治体として、独自に創設できることは、国会で、わが党の小池参議院議員の質問で、政府も答えています。

医療費の滞納ある人へは、不必要な検査はしない

市議会の医療問題特別委員会では、市民病院の副部長は、「来年度より、医療費の滞納がある人を、受付でわかるような仕組みして、医師が必要でない検査などをしないようにすることを検討している」と説明しました。
不必要な検査をしないのは、誰に対しても当然なこと。ねらいは、お金が払えない人への医療を抑制をすることではないか。
まさに、お金のあるなしで、命の重さをはかることになります。本当に許されないことであり、重大な問題です。

市当局と懇談・申し入れ、南加賀社会保障推進協議会

去る、１０月２６日、午後１時半より、南加賀社会保障推進協議会とともに、加賀市役所の担当者課長との懇談と申し入れを行いました。
加賀市としても、後期高齢者医療制度について、政府への中止と撤回の申し入れを行うこと、子どもの医療費無料化の窓口実施にすることを石川県に要望すること、加賀市の子どもの医療費の対象年齢を引き上げることなど、社会保障制度の充実を要望しました。