日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

灯油購入助成金を5000円に引き上げを

原油高騰への対策を市長に要望してきましたが、市議会最終日の全員協議会で、大幸市長は、低所得世帯などへの灯油購入助成金として、３０００円を支給することを明らかにしました。
すでに、小松市や白山市、能美市野々市町など近隣自治体では、５０００円程度の助成を決めています。
加賀市だけが３０００円です。
都合のいいときは、「近隣自治体と合わせる」といいながら、市民の暮らしへの支援になると加賀市だけが、少ない助成金とは、本当に恥ずかしい。
他の自治体並みに、５０００円の助成金に引き上げるように、再度の申し入れを行いました。
川北町では、百リットルの支援を決めています。

集合住宅（アパート）などの基本料金の負担軽減へ

今回の山中温泉区の料金改定と同時に、アパートなどの水道料金の基本料金への軽減対策が実現しました。
これは、「加賀市生活と健康を守る会」とともに市に対して、古いアパートなどの場合、各部屋別にメーターが設置されておらず、使用量が少なくても、料金が割高となり、何とかならないかと要望してきました。
今回、市では、たとえば、４０ミリ口径であっても、一定の条件を満たせば、１３ミリの基本料金として計算し、負担の軽減を図るとしています。
平成２０年度の市全体では、３８００万円の負担が軽減されると見込んでいます。
アパートの管理者の申請が必要とのことです。

山中温泉区の水道料金引き上げへ

山中温泉区の水道料金を３ヵ年かけて、加賀市の料金に統一する条例提案が賛成多数で可決しました。
反対したのは、私、新後１人でした。
これまで、県水受水計画や九谷ダム建設など過大な見積もりによる事業を推進して、高くて、無駄な水を市民に押し付けてきた責任は、誰も負わず、結局は市民に負担を押し付けるのは許せない。
合併協議で決められたことだというけれど、明確に加賀市の水道料金に合わせるなどという説明はしていない。
経済状況が悪化している中での料金引き上げには、賛成できない。

片山津温泉まちづくり交付金事業総額２２億７０００万円
まちづくりは住民が主体で推進すべき

片山津温泉まちづくり整備事業予算案の削除を提案

補正予算案には、片山津温泉のまちづくり交付金事業として、２億円が計上されました（片山津温泉総湯および広場の用地取得、温泉街へのアクセス道路の整備を行う片山津中央線の用地取得および用地測量費など）。
今後の事業費総額は、２２億７０００万円で、大規模な公共事業計画です。
すでに、市は、廃業旅館の取得を行っていますが、地域の住民の少なくない方々が新聞ではじめて知らされたと言っています。
住民には、まったく知らされず、ごく一部の人々によって、計画が策定され、財政が投入されていくことになれば、まちづくりは成功しないし、財政投資効果もあがらない。
市が計画している旧みたにや旅館、旧はくさん荘、旧あらや旅館の周辺には、風俗営業も立ち並んでいますが、このような場所に総湯を整備し、これからのまちづくりの核とすることには、問題が多すぎます。
充分な議論と住民主体となっていない事業計画への多額の財政投資にも賛成できません。
市議会最終日に、事業費の削除した修正提案（林俊昭、細野祐治、新後ゆき子）を行いました。
修正案は、要明勲議員、安達優二議員の賛成を得ましたが、賛成少数で否決されました。室谷議員と林直史議員は採決時に退席しました。

予算凍結の修正動議を提出

この片山津温泉まちづくり交付金事業予算案に対して、市民・公明会派の３名が「予算執行の凍結を含めて、慎重な対応を求める付帯決議」を動議で提出しました。
市議会の議論が不十分なこと、予定地の風俗営業店の問題などを理由にしています。
しかし、大日クラブ、宮本啓子議員、今津和喜夫議員などの反対で否決されました。

議会にも変化が

今回の市議会では、これまで見られなかった新しい変化がありました。
市長が提出した補正予算案（片山津まちづくり交付金）に対して、大幸市政の与党出る市民公明クラブや無所属の議員などからも異論が出され、議案の採択に態度として、示されました。
従来の市議会では、市長提案の議案に反対するのは、ほとんどの場合３名（林俊昭、細野祐治、新後ゆき子）のみでした。
昨年の参議院選挙後、全国の議会でも新しい変化が生まれていますが、加賀市でも変化が生まれてほしいものです。

山代温泉総湯計画で説明会

去る、１０月２０日、午後７時半より、山代文化会館にて、山代温泉総湯整備計画に対する住民説明会が開催され、約百名の住民が参加しました。
温泉文化再生室の中村室長がスライドで計画の概要について説明し、質疑応答が行われました。
中村室長は、これまで大幸市長と全国の温泉地を視察してきたとして、各地の総湯の建物や温泉の説明を行い、建物は明治風に、源泉掛け流しの建設への理解を求めました。

住民から意見や要望が次々と「二つ建設して、採算が取れるのか」

これに対して、参加者からは、「源泉は足りるのか」「駐車場ほしい」「旧山代荘跡地に建設してほしかった」「二つの総湯を財産区が管理するというが採算の見通しはあるのか」「採算が取れない場合は、市長が責任をとるのか」など厳しい意見や駐車場に対する要望が出されました。
すでに設計図が、完成してからの説明会ですから、出された意見や要望が計画に反映されるのかどうか。決まったことを説明するのみでは、住民参加といえません。

資料の配布もなく、できるだけ知らせたくない？

この計画には、当初、住民への説明会は計画されていませんでしたが、繰り返し、説明会を開催するように求めてきて、ようやく実現しました。
住民への解りやすい資料の提出も求めてきましたが、参加者には、資料の一枚も配布されず、スライドでの説明だけでした。
利用客の見通しなど細かい数字の説明もあるにもかかわらずです。できるだけ、住民に知らせたくない市の意図の表れでしょうか。

「銭湯」でなく、「温泉」？

大幸市長は、「総湯は温泉であり、銭湯ではない」と強調しましたが、「自分たちは、小さいときから総湯でお風呂に入ってきた。
市長は、やはり、山代温泉の人間ではない」と源泉を銭湯として利用してきた住民からの反論が・・・。　
「温泉だから温泉情緒を味わって歩いてほしい」という市長にこだわりは、日常の暮らしからでる発想ではないことは確かではないか。
その声を無視することができるのだろうか。