日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

支払いできる国民健康保険税に市議会に請願書を提出

大聖寺地区会館で説明会

２月２２日午後７時半より、大聖寺地区会館において、国民健康保険税の引き上げや後期高齢者医療制度についての説明会が開催され、約１００人の住民が参加しました。住民から出された意見の大半は、値上げ案に賛成できないというものでした。

住民から出された意見

• 子どもが一人生まれると国保が３万９８００円増える。これでは安心して子どもが生めない。
• ７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担とあわせると最高額で年間１０９万円にもなる。とても払いきれるものではない。
• 「豊かな老後のために」と年金制度がスタートしたが後期高齢者の保険料も年金から天引きするという。次から次へと年金が減る。加賀市はどのような立場で意見を言ったのか。反対したのか。
• 滞納が５千世帯で１２億円。ごく一部を除いて、高い保険料だから滞納する。市は、取りやすいところから取る発想だ。
• 合併したらサービスはよくなるといったのに、負担が増えるばかりで、おかしい。
  

近年、国民健康保険税が支払えず、保険証が取り上げられ、死亡する痛ましい事件が全国で発生しています。保険制度は何のためにあるのか。大型公共事業に、何億何十億円の税金が投入されています。命と健康を守るためにこそ税金が使われるべきではないのか。

２月２２日（金）西出議長に小松民主商工会加賀支部代表谷栄一氏とともに「国民保険税の値上げをやめて、支払える保険税を求める請願書」を提出

市民の切実な声を届けて

新日本婦人の会加賀支部（永井元子代表）の「ごみの有料化の中止を求める請願書」と加賀市生活と健康を守る会（島新司代表）の「国民健康保険税の値上げを中止すること求める請願書」の紹介議員となり、議会に提出しました。また、４月末に廃止される路線バスについて、「何とかしてほしい」との切なる声が寄せられています。

平成２０年度加賀市一般会計予算規模

「特別支援教育」支援員の増員	１５，０４６，０００円
学校図書館図書購入費の増額	１１，４１６，０００円
市民病院医療機器更新事業	２２５，０００，０００円
学童保育助成費	５９，８３１，０００円
バイオマスタウン構想推進費	１８，３９３，０００円
南加賀道路改良事業費	２００，０００，０００円
送水施設実施設計費業務	３４，２２０，０００円
山中漆器産地再生事業費	５００，０００円
漆フォーラムの開催	５００，０００円
学童クラブ整備事業費（河南小学校）	７，９８０，０００円
平成２０年度加賀市一般会計予算規模	２７，６８５，０００，０００円

市議会に提案された主な事業予算案

後期高齢者医療制度	７８２，２００，０００円
こどもの医療費助成の拡大 （入院助成を中学校卒業までに拡大）	７８，８３１，０００円
ごみ有料化対策費	５６，８２５、０００円
広域斎場建設負担金	２００、８８２、０００円
大聖寺十万石城下町史跡再生事業	１，５９５，０００円
橋立丘陵地整備事業	９６，５７１，０００円
まちづくり交付金事業費 山代地区 山中地区 大聖寺地区 片山津地区	６５４、０００，０００円 ５３５，０００，０００円 ２５，０００，０００円 １３，０００，０００円 ８１，０００，０００円
ろくろの里整備事業	１４，５００，０００円
柴山潟浸水対策事業	４０，０００，０００円

「図書館を民間株式会社に委託しないで」市民から猛反発
３月市議会への提案を取り下げ

市民不在の手法への反発

「市立図書館を民間委託に」という市当局の提案が、市議会開会を前に、取り下げられることになりました。
２月１４日に開催された産業経済常任委員会で説明をし、教育委員会でも審議されたとのことですが、これまで図書館運営にかかわってきた女性たちをはじめ、市民には寝耳に水の話でした。
「図書館を指定管理者するってどういうことか」「なぜ、市民に説明がないのか」「こんな話はおかしい」。
女性たちは、市議会への請願提出に動きました。これに対して、大日クラブの議員からも賛同の声が寄せられ、請願が提出された場合には、可決されるかもしれない事態に。
これに驚いた市長も関係者への説得工作に乗り出しますが、成功しませんでした。２６日の予算説明会において、大幸市長が取り下げを表明しました。
予算案の内示資料に掲載された条例案が、取り下げられたのは、前代未聞のことです。
取り下げた市長の真意はどこにあるのか。とりあえず、今議会への提案をやめたのか。
時間稼ぎなのか。

民間からの有能な館長が必要

市当局が市議会産業建設委員会に提出した資料によれば、民間団体のノウハウを取り入れた運営のために、民間からの有能な図書館館長を登用するなどとしています。
全国でも館長まで民間に委ねているいわゆる丸投げは、二館しかないといわれています。
図書館は単なる建物の管理運営でなく、市民の知る権利、学ぶ権利、読む権利を保障し、情報の管理と提供などきわめて専門的な知識を必要とします。
今年の４月に指定管理制度を導入した島根県安来市では。
財団管理には限界があるとして、直営にもどしています。
公の施設の指定管理制度は何のために導入されたのか。住民の目線での検証が必要です。

家庭ごみの有料化を提案

市の予算案によれば、１０月より家庭ごみを有料化するために、指定のゴミ袋４５リットル袋を６０円に、２０リットル袋を３０円で販売するとしています。そのための費用として、５６８２万５千円が計上されています。しかし、この間、市民への説明は全くなく、市議会に提案さえすれば、可決されるという市民不在の手法には、市当局としての説明責任への認識のかけらもありません。

合併２年、負担は増えるばかり

国民健康保険税の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入、水道料金の引き上げ（山中温泉区）に加えて、ごみ手数料金まで有料化になろうとしています。
合併から２年余り、サービスは向上し、負担は軽減されると合併の効果を多額の税金を使って宣伝したことをもう忘れたのでしょうか。
原油の高騰の影響で、ガソリン、灯油、食料などの値上がりが家計を圧迫しています。
また、派遣労働などの非正規労働が広がり、年間２００万円以下の世帯も増えています。
年金も減り、収入も増えないのに、税金や公共料金の負担増は、市民の暮らしをさらに困難にするばかりです。