議会だより 3月号

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3月定例市議会が3月24日閉会しました。
山代温泉での復元湯の整備、南加賀道路整備、橋立丘陵地での自然園整備などの大型開発を優先する一方、教育予算の削減、国民健康保険税やごみ手数料の引き上げなど暮らし破壊の予算案は、大日クラブなどの賛成多数で可決されました。
今議会で取り上げた質問と市当局の主な答弁をご報告致します。

塩屋町での火災について

消防の体制に問題はないか

新後:「去る、2月18日の塩屋町での火災において、地域住民の皆さんから「市の消防車も救急車もなかなか来なかった。これでは不安でならない」という声が多数寄せられている。
通報から現場到着まで十分かかったとのことだが、通常は火災発生から六分半以内に初期消火活動が行われない場合は、全焼や類焼に至る事例が多いといわれているが、市の消防体制に問題がないのか」

6分30秒を超える地域がある

松村消防長答弁:「国が示す「消防力の指針」では、消防隊の出動から放水開始までの所要時間の目安を六分30秒と定めている。
現在の市の消防署の配置では、ほぼ全域で6分30秒以内での放水は可能であるが、積雪や凍結など、道路の状況によっては、現場到着が送れ、時間内の放水が不可能となる場合がある。
また、今回の塩屋町を含めて、放水の目安となる6分30秒を超える地域も一部に存在している。
これまでの消防団の召集体制の見直しなど更なる火災防御体制の強化に努めていく」

 消防の広域化について

新後:「消防の広域化計画が今後、推進されると思うが、市の対応を問う」

県の「推進計画」に基づき検討

松村消防長答弁:「平成24年を目処に広域化を推進することが定められた。しかし、広域化は強制されるものではなく、今後、県が定める「推進計画」に基づき、本格的な検討に入る」

山代温泉復元湯について

全国温泉めぐりの財政支出は適切か

新後:「山代温泉復元湯の事業主体は、財産区であり、自治法の規定では、財産区の事業は財産区の負担とすると規定している。
これまで、市の財政負担で行われきた市長の全国有名温泉めぐりや国宝級の復元湯にするしての基本設計費などの市財政支出は、法の趣旨に反すると考える。
いつ、どこの温泉へ行ったのか。使った税金はいくらか」

総額66万6672円の支出

大幸市長答弁

  • 「昨年3月3日から5日の二泊3日で、福島県飯坂温泉、長野県軽井沢(担当職員二名と27万9700円)
  • 6月17日から20日の三泊4日で、宮城県鳴子温泉、青森県酸ヶ湯温泉、蔦温泉、東北大学植物園、奥入瀬渓流遊歩道、東京のバレスホテルの環境の取り組み、東京での打ち合わせ(担当職員一名と26万5935円)
  • 8月7日から八日一泊二日で、愛媛県道後温泉 (担当職員一名と、14万7030円)
  • 9月15日、日帰りで長野県渋温泉と山田温泉(担当職員三名と山代温泉住民20名、市のマイクロバスで3万5007円)
  • 本年1月18日、岐阜県下呂温泉へ日帰り、(市職員七名、山代温泉・片山津温泉住民九名で市のマイクロバス9千円)である」

延々と十二分間の答弁

答弁に立った大幸市長は、質問とは関係のない、視察した各温泉の魅力などの報告を行い、延々と12分間の時間を費やしました。
質問席から何回も「聞いていないのでやめてください」と発言したが、全く無視して、答弁を続けました。
このような答弁を許す議会運営が問われています。

ちなみに、現総湯の移転補償費3億円の根拠は、道路にかかる141・43メートルの用地買収費と不動産補償など坪単価にすると8万100円とのことでした。

市民負担増について

新後・・「今年度の予算案において、国民健康保険税の引き上げ、ごみ袋の有料化などの市民負担が増やされているが、市民負担の総額を示せ」

経費の応分の負担をお願いしている

深村務部長答弁

「山中温泉の水道料金については口径13ミリで月平均使用量が23立方メートルの場合、188円の増、国民健康保険税では、旧加賀市の税率の場合(40代の夫婦と子ども二人の場合)の試算で、年額3万2400円の増、旧山中町の税率では、年額3万4千円の増額となる。後期高齢者医療制度では、年金収入が年額150万以下の方については、年額1万3640円の負担、ごみ袋有料化では、大人二人、子ども二人の世帯での試算では、年間6千円の増となる。
いずれも事業の目的を遂行するための応分の負担だと考えている」

負担増はやめてほしい」の請願を否決

小松民主商工会加賀支部と加賀市生活と健康を守る会が提出していた「国民健康保険税の引き上げをしないで、支払える保険税に」の請願や新日本婦人の会加賀支部が提出していた「ごみ袋の有料化の中止を」の請願は、大日クラブや市民公明クラブ、今津、宮本、西口の各議員が反対、林俊昭、細野、新後、要明の各議員の賛成でした。
市民の切実な声は、届きませんでした。

大型開発事業予算案も負担増の予算案も賛成多数で可決

平成20年度の一般会計予算案は、大日クラブと安達、室谷、宮本、今津、西口の各議員が賛成、林俊昭、細野、新後の3名の議員が反対、林直文、要明の二名の議員が退席し、賛成多数で可決されました。

副市長を新しく選任

議会最終日、大幸市長より提案された副市長人事案が賛成多数で可決され、旧山中町で助役を勤めていた北出敏雄氏(山中温泉上原町)が副市長に就任することになりました。
人口規模、財政状況を踏まえて、副市長の2人配置は必要ないと考え、反対しました。

教育民生常任委員会審議教育民生常任委員会審議

臨時保育士の雇用条件の改善を

新後:「今、地方自治体での官製ワーキングプアという非正規雇用のあり方が問題になっている。
加賀市の公立保育園では、臨時などの非正規雇用で働く保育士が約六割にものぼり、異常な事態となっている。
臨時保育士がクラス担任を担い、市職員と変わらない仕事をしている実態があるが、あまりにもひどい状態ではないか。
クラス担任を受け持つ臨時保育士への手当てなどの待遇を改善すべきでないか」

大和こども課長答弁:「改善を検討したい」

後期高齢者医療制度について

受けられる医療は、これまでと変わらないのか

新後:「市当局は、本議会の答弁でも市民説明会でも後期高齢者医療制度になってもこれまでと変わらない医療が受けられると説明しているが、政府は、2兆円の医療費を削減するとして、診療報酬の定額制(月6千円)としているのに、変わらないという説明はおかしいのでないか」

 福村市民病院管理部長答弁:「医療費の限度額が設定されるので、これまでと変わらないとはいえないのではないか」

常任委員会の傍聴を申し入れたけれど

市議会の会議は、公開が原則となっています。
常任委員会の傍聴についても「委員長の許可」を得れば、傍聴ができます。
「国民健康保険税の引き上げをしないで」の請願を提出していた小松民主商工会加賀支部の代表2名が、3月20日に開催される教育民生常任委員会の傍聴を委員長の宮本議員に申し入れました。
しかし、「請願の審議のみ傍聴を許可する」とのことで、時間がいつになるかも解らないという回答でした。
何時間待てば良いのかも解らない状況で、傍聴は実現しませんでした。
議会の会議は、秘密にする必要があるとき以外は、原則公開となっています。

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