日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

今度は、分娩費用の引き上げを提案

分娩料、新生児世話料、人工中絶料を引き上げ

市当局は、６月６日から開催される市議会に対して、加賀市民病院での分娩費用の引き上げを市議会に提案するとしています。県内でも人口の減少が著しい加賀市において、子どもを産むための費用を軽減する必要こそあれ、負担を増やすというのは、少子化対策を投げ捨てたも同じことではないでしょうか。今、自治体として何を優先すべきなのか。厳しく問われています。

松任中央病院並みに引き上げ約３万の負担増に

市の説明によれば、松任中央病院並に料金を引き上げる予定とのことですが、６日間入院した場合で、約３万近く負担が増えて、２５万円から２８万になるが、国民健康保険から３５万円が支給されるので、手元にまだ残るとのことです。
このことによる病院の増収見込みは、約年間５４０万円。山代温泉での二つの総湯建設や片山津温泉での廃業旅館購入などに税金を投入することよりも子どもを産み育てるための財政支出を優先すべきではないでしょうか。

他の自治体より安いというけれど

市民病院の福村管理部長は、値上げをする理由として、県内の他の公立病院と比較して、市民病院での分娩費用が安いから」と説明しています。
確かに、小松市民病院と加賀市民病院の分娩料金は、一件につき、７万５千円と県立中央病院や、金大付属病院など金沢市内の公的病院よりやすく安くなっています。
しかし、私が聞いたところによれば、小松市では、特に改定の予定がないとのことでした。
他の自治体との比較というのであれば、子どもの医療費助成制度や出産一時金、子育て支援金や出産祝金など子育てへの支援を充実している自治体の施策を見習うべきではないのでしょうか。

小松市では出産育児一時金３人目以降は６５万円支給

分娩費用のみならず、子どもを産み育てための負担軽減は、親の大きな要望であります。
国民健康保険の出産育児一時金は、３５万円ですが、小松市では、市独自に上乗せして、二人目では４５万円、三人目以降では、６５万円を支給しています。
また、能美市では、第三子が五歳になるまで、月額１万円を支給しています。
輪島市や羽咋市、川北町でも独自の支援をしています。
加賀市は、独自の支援対策もないままに、分娩費用の負担を引き上げようというのですから、本当にひどい話です。

出産一時金

• 小松市... 第１子３５万円　第２子４５万円　第３子６０万円
• 輪島市... 第１子３６万円　第２子３８万円　第３子４０万円
• 羽咋市... 第１子３５万円　第２子３８万円　第３子４０万円
• 川北市... 第１子３５万円　第２子４５万円　第３子５５万円　第４子６５万円

出産祝金等

• 能美市... 子育て支援金の支給（第３子が５才になるまで、１人月額１万円支給）
• 七尾市...出生時に１人１万円・商品券で支給
• 津幡町... 出産祝い品を贈呈
• 中能登町... 第１子１０万円　第２子２０万円　第３子３０万円　第４子４０万円　第５子５０万円
• 穴水町... 第３子以降２０万円を支給

こんなひどい制度は、廃止・撤回しかない
後期高齢者医療制度

７５歳からの医療費５兆円削減がねらい

７５歳になると強制的にこれまでの保険制度から後期高齢者医療制度に加入させられ、保険料は、年金から天引きされ、受けられる医療も診療報酬の引き下げや包括制度の導入などで、これまでと同じ医療が受けられない仕組みが導入されました。
厚生労働省は、この制度による医療費の削減目標を２０２５年度までに５兆円としています。
こんなひどい年齢による差別医療制度は、廃止・撤回しかありません

財源がないというけれど

政府は、高齢者社会のためといって、消費税を導入し、さらに税率を５パーセントに引き上げ、さらに定率減税の廃止や税金控除の優遇制度も次々と廃して、国民への負担を増やし続けてきました。
消費税が導入されて、これまで国民が支払った税金総額は１９０兆円になろうとしています。
このお金はどこへ消えてしまったのでしょうか。
実は、大企業の減税に回っているのです。
こんな国民へのごまかしと負担増の後期高齢者医療制度の廃止・撤回させましょう。

５月１４日に開催された教育民生常任委員会で、市当局より次の説明がありました。

臨時保育士の雇用条件の改善を

所得税法が改正され、最低税率が１０パーセントから５パーセントになりました。
この結果、平成１９年度と同じ年収であれば、保育料負担が軽減されるはずでした。
しかし、政府が徴収基準を見直して、軽減をなくしました。
実質的な負担増です。

２人目以降の保育料軽減対象の範囲が拡大へ

同じ世帯から二人以上同時に保育園に入園している場合に、保育料金を軽減してきたが、今回より、特別支援幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児部通園施設、肢体不自由児通線施設、情緒障害児短期治療施設通所部などを利用している場合も軽減の対象に人数に含まれることになりました。

保育園の統廃合民営化へ住民組織を立ち上げへ

加賀市当局が定めた公立保育園の統廃合民営化にむけた具体化が始まります。
６月２日（月曜日）午後７時より、錦城中学校下の区長、保護者会長などがあつまり、専門部会設置について話し合いが行われます。
統廃合する保育園について、住民に決定させようとする狙いがあるようです。
公立保育園が果たす役割とは何か。
民営化とは何か。
何よりも子どもが育つ環境に必要なものについて、十分な議論と検証をしてほしいものです。
統合するかしないか。民営化するのか。
公立で運営するのか。決めるのは住民なのです。

バス路線が廃止されて

「市長さん、何を考えているので すか」・・・市民からの切実な声が 正面玄関に張り出されています。
「市民病院に行くバスがなくて、 不便で困る」「高校への通学バスが 出るといったのに、話が違う」など 市民からの苦情が寄せられています。
よさ得られていま 「代替交通機関が用意されている から利用してください」と相変わら ずの市の答えです。
市は、一体、どこを 向いているのでしょうか。