６月市議会報告
６月市議会報告。
６月定例加賀市議会が始まりました。１６・１７日の２日間、一般質問が行われました。
１７日に、私、新後ゆき子が取り上げた質問と当局の答弁の主な内容をご報告いたします。
原油高騰に苦しむ市民の暮らしを守れ
政府に制度の撤回を要請すべき
新後：「後期高齢者医療制度がスタートしたが、保険料の年金からの天引き、７５歳という年齢で別の保険制度へ強制的に移行させられて、尚且つ、受けられる医療も差別される、制度が続けば続くほど保険料の負担が増える。こんな制度は廃止しかないと考えるが、政府に制度の撤回を要請する考えがないか」
大幸市長答弁：
後期高齢者医療制度は、日本の高齢化社会を見据えたものであり、必要な制度であり、撤回の要望は考えていない。市民の暮らしを最優先に財政支出を切り替えよ
新後：「大幸市長は、提案理由の説明においても原油高騰に苦しむ市民への対策については一言の発言もなく、政府に要望すると議員の質問に答えただけである。廃業旅館を購入するときには、１億でも２億でもいつでも出すけれど、市民の暮らしや福祉の拡充などに出す財源はないという。市財政の軸足を市民の暮らし最優先に切り替えよ。また、市全体に及ぼす影響はどうか」
大幸市長答弁：
市民福祉の向上と社会資本 の充実を、バランスよく実施し、最大の効果を得ることができるように、努めている。
深村総務部長答弁：
市においても、原油高騰により、公用車のガソリン、軽油、重油などに大きな影響を受けている。
現在の価格がこのまま推移したとして、今年度の一般会計で、燃料費におよそ１２００万円の影響が見込まれる。
できる限りの節約に努める。
市長答弁の目に余る傲慢さ
市議会は、市民のために公開で開催されています。
市長や幹部は、議員の質問に対して、丁寧に解りやすく答える義務があります。
しかし、二言目には、○○議員に答えたとおりだとか、先の議会でも答えたという。
毎回の議会を市民が見ていて、全部記憶しているとでもいいたいのでしょうか。
挙句のはてに、傍聴に来ていた市民に、「私に言えば、いつでも説明に行く」のにと。
何で、議員に言うのかといわんばかりの態度です。余りに傲慢ではないでしょうか。
ごみ手数料の引き上げは中止を
新後・・「原油高騰は、投機マネーという国際的な問題でもあり、自治体では解決できないが、今、これ以上の負担を市民にさせないために、１０月からのごみの有料化は、市の判断で中止できるのでない」
和田地域支援部長答弁
これまでの町内会での説明では、概ねご理解をいただいている。中止の考えはない。
分娩料金の引き上げは小子化対策に逆行する
新後・・「市民病院の分娩料の引き上げは、少子化に逆行するものであり、中止すべきである。
他の病院よりも安いというが、他の市では、出産一時金などの手当てやお祝い金などを充実させているのではないか」
福村病院管理部長答弁
現在は、普通分娩で約２５万円かかるが加賀市と小松市が最低の金額である。長期にわたり低い金額で抑えてきたが、安心してお産のできる体制のために引き上げをお願いするものである。
費用総額は、普通分娩で約３万円程度増える。
荒木市民部長答弁
出産一時金の見直しについては、国民健康保険会計の推移を見ながら研究していく。雇用促進住宅が廃止へ市として取得を考えよ
新後・・「市内、七箇所の雇用促進住宅が小泉内閣の骨太方針によって、廃止されようとしている。
松ヶ丘、作見地域には、市営住宅がないが、作見雇用促進住宅は、耐震工事も終えたと聞いているが、市の住宅として取得できないか。
また、民間賃貸住宅への家賃補助制度を検討すべきでないか」
本田建設部長答弁
市内七箇所で５４０戸、３月１日現在の入居数は３７８戸と聞いている。政府の売却の方針が早くなり、本年度より、片山津宿舎を除いて、募集が停止している。
市として取得の検討をしたが、維持管理負担や国の補助もないことから、現在は考えていない。
民間家賃補助制度も検討したが、市の財政負担が大きいので考えない。
学校給食業務の請負契約は偽装請負になっていないか
新後・・「今年から市内小中学校の給食業務の一部を市長が会長を務める加賀市総合サービス株式会社に請負契約しているが、献立表は、加賀市が作成して、給食施設や設備も無料で提供している。このような契約は、請負でなく派遣でないか。
いわゆる偽装請負でないか。
そもそも、学校給食は、こどもの成長を保障する重要な教育の一環であり、民間企業に任せられるものではない。
経験と熟練が必要な業務だという認識がないのか」
北沢教育長答弁
社が自ら業務を行っており、問題はないと考える。食育の更なる向上に努めている。図書館は直営で運営すべき
新後・・「今年から市内小中学校の給食業務の一部を市長が会長を務める加賀市総合サービス株式会社に請負契約しているが、献立表は、加賀市が作成して、給食施設や設備も無料で提供している。このような契約は、請負でなく派遣でないか。
いわゆる偽装請負でないか。
そもそも、学校給食は、こどもの成長を保障する重要な教育の一環であり、民間企業に任せられるものではない。
経験と熟練が必要な業務だという認識がないのか」
大幸市長答弁
平成１８年の６月市議会において、大幸市長は、私が市長である限り「自然」「図書館」「食」について、私の責任で取り組んでいくと表明したが、この言葉と民間へ委託することとは、相反すると思うが、この発言を撤回されるのか。図書館は、今後とも直営で運営すべきと考えるがどうか。
球温暖化防止対策について
加賀市の目標は達成できるか
新後・・「今、地球温暖化対策は、緊急の重要課題となっています。
市の地球温暖化防止行動計画では、平成２０年までに二酸化炭素排出量を７・５パーセントを削減するとしてきたが、達成の見通しどうか」
和田地域支援部長答弁
平成１８年度の加賀市の全施設の二酸化炭素排出量は、５７００トンで平成１５年と比較して、２・２パーセントの削減にとどまっており、目標の達成は困難である。地球温暖化防止条例の制定を
新後・・「地球温暖化防止対策を市全体に広げ、地域社会のシステムとして確立するために、京都市などが定めている地球温暖化防止条例なども参考にしてはどうか」
条例の制定を研究していく
和田地域支援部長答弁
今年度、地球温暖化対策地域推進計画の策定を予定している。削減目標や推進体制の検討を行うとともに、条例の制定についても検討していくその他の答弁
- 加賀市の後期高齢者医療制度における７５歳以上（特定障害者を除く）保険料は、昨年の国保税と比較して、８６・５パーセントの方が安くなるが、全国の数値より高いのは、本市の国民健康保険税が高いことに起因するものと考える。
- 保育園の統廃合・民営化で７億円が削減できるという数値は、公立保育園を全部民営化した時の数値である。
- 今回の保育料条例の改定は、所得税法の改正により、課税所得が前年度と同額でも所得税額が減額となるために、階層区分を是正するものである。
これにより、保育料は、前年度と変わらない。
三人目の保育料を同時入所でない場合に拡大するのは、財政的に困難である。
（条例改正がなければ、保育料は所得税額で区分されているので軽減されたのに・・・・）
カテゴリ: 議会だより
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