日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

ちいさな保育園が消されていく...加賀市保育園統廃合・民営化計画

何のための民営化か

今、全国の自治体で公立保育園の統廃合民営化のあらしが吹き荒れています。
それは、保育にかかるコスト、つまり経費を削減するために、「官から民へ」という政府の方針にもとづいて、各自治体が計画を推進しているからです。その内容は、

1. 保育園の設置認可の規制をなくし、営利を目的とした株式会社などの参入を認める。
2. 指定管理者制度、市場化テスト（官民競争入札制度）などによる公立保育園の民営化を促進する。
3. 認可外保育園の活用による待機児童の解消や認定こども園などによるさらなる市場開放の促進。

などとなっています。
つまりは、保育市場を民間に開放し、保育の直接契約や保育料の自由設定などを推進して、保育を利潤追求の対象にしようとするものです。

コスト論による民営化の問題点

市当局は、公立保育園の統廃合で、７億円の経費が削減されると説明しましたが、この数字は、現在の公立保育園を全部なくした場合の数字であることが、明らかになりました。
公立でも民間でもこどもにかかる運営費は、政府が基準を決めて、公費から支出しています。
なぜ、民間だと経費がかからないのか。人件費の違いです。
公立保育園と民間保育園とは、勤続年数、平均給与に大きな格差があります。
公務員として身分が保障され、定年まで働くことができる公立保育園では、保育士の勤続年数が長くなり、年齢が上がるために、給与も高くなります。
民間の場合は、勤続年数が少ないために、給与も低くなっています。
コストの差は、人件費の差であり、保育士の年齢差でもあります。
保育の現場では、年々、問題が抱えた親やこどもが増えています。
保育士が安心して、経験と研究を積んで、一人、一人の子どもに必要な保育を提供するためには、公立保育園、民間保育園問わず、安易なコスト削減は、保育の質の低下を招くことになります。

保育の規制緩和でよいのか

厚生労働省は、保育園の認可の規制緩和を行い、社会福祉法人以外（学校法人、株式会社、ＮＰＯ，個人）でも保育園を開設できるようにして、保育の市場開放をすすめています。
将来は、介護保険などのように、保育をこども保険に置き換え計画も見えてきます。
本当にこの方向に未来があるのでしょうか。

地域の子育てに及ぼす影響を慎重に

加賀市でも、一園に９０人以上が必要だとして、市内の保育園の総数を１９園にすることを決めています。
加賀市内には、現在、公立保育園が２１箇所、法人立保育園が１３箇所ありますので、単純に計算すれば、六園を公立にするか、民間にするかの選択しかありません。
錦城中学校区の専門委員会では、緑ヶ丘、三木、三谷、南郷、錦城、大聖寺の六箇所の公立保育園を一箇所（大聖寺保育園）しか残さないことを決めています。
専門員会は、今後、各中学校区に設置され公立保育園の市の削減計画を具体化することになります。
人口が少ないから、子どもが少ないから、財政が厳しいからと簡単に公立保育園をなくしていくことが、地域の子育てのありようや雇用、地域経済などにどのような影響があるのか。
十分に検討を重ね、さまざまな検討・調査を行い、地域住民の合意を前提に、慎重に進めてほしいものです。

小中学校の統廃合も経費節減の対象に

市の財政健全化計画によれば、公立保育園の民営化とともに、小中学校の統合を推進し、経費を節減するとしています。
しかし、８月１１日に開催された、加賀市教育振興審議会では、教育委員会から「学校の適正規模について」という資料が提出されましたが、「小規模校、大規模校ともにそれぞれのメリット、デメリットがあり、規模だけでは判断できない」「このような重大な問題を審議する場であるという意識がないまま、委員になったので、とても判断できるものではない」などの意見が出されています。
今後、審議会として、どのような答申が出されていくのかは解りませんが、審議会として、統廃合の賛否はとらない]ことは確認されたようです。

どうなるのか公立病院

加賀市民病院に対する市民からの苦情や疑問が寄せられています。
「他の病院へ行くように言われた」「一体、市民病院は、どうなるのか。
赤字で大変だというのに、おかしいのでないか」など診察をしてくれないという不満が増えています。
病院側では、「これまでと変わらないで市民の診療に当たる」としていますが、地域の中核医療を担う病院を目指すという病院のあり方と市民が市民病院に求めてきたものや求めるものをどう埋めていくのかが問われているのですが、政府の医療費抑制政策のもとで、市民の願いはさらに、遠くへ追いやられようとしています。

地域医療を切り捨てる「公立病院再編プラン」

今、全国の自治体病院が経営の危機に直面しています。
その背景には、政府が進める社会保障費を毎年２千億円削減するという「骨太方針」があります。
総務省は、「公立病院改革ライドライン」を出して、全国の自治体病院の独立採算を求め、地域の民間病院との機能分担、民間の経営手法や指定管理者制度の導入、診療所にするなどの再編計画の策定を求めています。
つまり、「自治体が財政援助しなければ経営できない公立病院は、廃止・縮小せよ」ということなのです。公立病院は、地域の中核病院として生き残るか、診療所として再編するのか。
選択が迫られているのです。
地域から医師や病院を奪い、地域の医療格差をいっそう広げる危険な内容を含んでいるのです。

市の計画策定のために、委員会設置

この問題を審議するための委員会が設置されました。
委員は１２名で、稲坂暢、上田良成（加賀市医師会）、西出議長、要明病院特別委員長（市議会）、佐藤南加賀保健所長、富田金沢大学付属病院長、三輪邦彦、丸谷朱美（市民代表）、松村加賀市消防長、前野市民病院管理者、島崎山中温泉医療センター管理者、関石川病院長となっています。
第一回の会合は、１０月２日に開催され、来年２月に政府のガイドラインにもとづくプランを策定する予定となっています。

地域医療を守る共同を

ガイドラインから見えてくるのは、財政収支のみを問題にして、病院数やベット数を削減する計画を策定しようとするものですが、市民が求める医療体制の充実に向けて、国に対しても、市に対しても地域医療を守る共同の運動を広げていきたいものです。

見直してほしい議員の審議会委員

執行当局が設置する審議会に、議会議員が参加することについては、当局を監視すべき議会の役割からみて、適正とはいえないとして、全国議長会の議会の改革方向でも示されています。
加賀市議会でもその方向で、見直しがされてきましたが、今回の医療審議会には、合併時の経過があるとのことで、議員が参加しています。
執行当局との適正な関係を保つ意味からも議員の審議会への参加は、見直して,市民の参画を増やすべきではないでしょうか。

東京都国分寺市の視察報告

８月８日（金）東京都国分寺市へ、視察に行ってきました。国分寺市で取り組まれている「調達に関する基本指針」などの公契約のあり方を学ぶためです。

　公契約のあり方を検討することになった背景

　 東京都国分寺市は、人口約１１万６５００人人、議員定数は、２４名の都市です。
国分寺市では，ごみ収集業務の契約を競争入札で行ってきていましたが、毎年入札価格が下がり、業者間で競争が激しくなり、無理に安値で落札した業者が労働者への賃金が支払えない事態となり、労働者が監督署訴えるという事件が発生した。
その業者は、新しくごみ収集車も購入したが、５年間償還しただけで、会社が倒産した。
このような事件が発生したことから、東京土建組合などから、議会へ陳情書が提出され採択された。

市としての検討がはじまった

市の契約制度の総合的な見直しを平成１８年度より行い、平成１９年７月に、「国分寺市の調達に関する基本指針」を策定するために、推進委員会を立ち上げ、「公正で公平な入札・契約制度」「品質を確保できる入札・契約制度」「市の活性化を図る入札・契約制度」等などの入札・契約のあり方について、調査検討して、報告書をまとめ、公表している。この報告書を踏まえ、市は、基本指針を策定し、庁舎内にあたらしいプロジェクトチームを設置して、施策化への検討をすすめている。
この取組みが、ＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられ、全国から視察が相次いでいるとのことでした。

担当課長の話では、「民間と民間の契約に直接踏みこむ問題であり、むずかしい問題がある。競争性と地元業者との線引きの困難さもあるが、走りながら完成させて、３年後の条例化を目指している」との事でした。
本当に、学ぶべき事が多く、有意義な日帰り視察でした。
ワーキングプアが社会問題となっていますが、市の公共事業などの契約において、適正な賃金が確保されているのか。
契約の競争性を高めながら、適正価格をどう確保するのか。
地元の業者の育成をどうするのか。多くの課題と向き合い、取り組む職員の熱意が伝わる視察でした。

議員の海外視察派遣に反対