日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

原油高騰対策を拡充せよ
燃油購入助成を５０００円に増額

原油高騰対策を拡充せよ

　 質問＝「補正予算案では、１９４７万円の原油高騰対策費が計上されているが、市民の要望調査をどのように行ったのか。
農業や漁業など市内中小企業者への直接支援が必要でなかったのか。
また、融資制度にかかる利子補給は、県が設置した融資制度に限られているが、他の融資制度利用者にも支援が必要ではないのか。
また、農業用軽油の申請手続きの簡素化を要請し、利用しやすい制度にすべきでないか。
燃油助成費は、昨年の３千円から５千円に助成額が引き上げられことは、評価するが非課税世帯で、生活保護、障害者、高齢者、一人親世帯などに限っての助成となっているが、いわゆるボーダーライン層といわれる準要保護世帯への支援拡充が必要でないのか。見解を問う」 。

和田地域支援部長答弁　

加賀商工会議所、山中商工会議所、金融機関からの意見を徴集し、市内の福祉事業所などの実態調査をおこなった。
直接補填については、公共、公平性に問題があり行なわない。
今回の補正では、漁業共済の掛け金が高いことから、支援を行なうこととした。

５千円に増額し改善

荒木市民部長答弁　

「生活困窮者への燃料購入助成費を昨年の３千円から５千円に増額し、灯油購入券ではなく、銀行振込に改善する。準要保護世帯への支援は、考えていない。」

深村総務部長答弁　

「入札制度において、「鋼材類」と「燃料油」の二資材について、「単品スライド条項」を８月１日より適用した。
下請け賃金などは、適正に取り扱いがされている。」

年間１６００万円を超える所得の市長に　生活保護の暮らしが解るか。

　大幸市長は、議会答弁で「生活保護費で、人間らしい文化的な生活ができる、自分は体験した」とか、「私は、公の報酬は生活費に使ったことがない」などと答弁しています。
　確かに、市長の所得は、市長報酬以外にも議員年金や会社役員などで年間１６００万円を超えています。
これで、削減続きの生活保護費での暮らしが本当に解るのでしょうか。
少しでもわかるというのであれば、ごみ袋の有料化などの負担増はできないと思うが。

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入浴客数の見込みの根拠は

質問＝「山代温泉における二つの総湯整備における入浴客数の試算があるが、復元湯の収入を平成２７年度から毎年１０６６万円と見込んでいるが、利用料金、観光客の利用数などをどのように見込んだ数字なのか。その根拠を示せ。また、源泉の確保に問題がないか」

大幸市長答弁　

「市民湯については、定期利用者を約５パーセント、普通利用者を現在の二倍の増加を見込んでいる。
復元湯については、年間約２万５千人を見込んでいるがその何倍もの利用があると考えている。利用料金については、今後検討していく。」

和田地域支援部長答弁　

「総湯で使用する源泉については、財産区が鉱泉宿組合に管理負担金として、年間約６０万を支払っており、新総湯においても同様に支払うことになる。
ＫＫＲ跡地の源泉から百石を無償提供、現総湯の権利６００石とで、７００石確保できる。」

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ごみ処理費用の減免を拡充せよ

質問＝「１０月より家庭ごみが有料化となる。
他の自治体では生活困窮世帯へのきめ細かな減免を行なっているが、加賀市では紙おむつなどに限って減免となっており、生活が苦しい世帯では大きな負担となる。
また、不法なごみ排出など町内会の負担でよいのか。減免の拡充が必要でないのか

和田地域支援部長答弁　

「ごみ排出を減らすための分別リサイクルに取り組んでいただきたい。
ごみ集積場は町の管理であり,、町で対応していただきたい。」

（その後、市は、不法な排出ごみ処理に対して、各町内会へごみ袋を配布しました）

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片山津温泉総湯建設工事の設計業務
一社随意契約で谷口建築設計研究所に

市当局は、９月２６日の全員協議会において、片山津温泉総湯建設工事における設計業務の概要を説明しました。
それによれば、予算額６２００万円、契約額消費税込みで４４１０万円。
業者は、一社随意契約で東京千代田区の谷口建築設計事務所とのことです。
山代温泉でも片山津温泉でも一社随意契約での設計契約が続いています。
これでは、適切な競争原理も働かないし、地域経済の活性化にもつながりません。
業者選定の経緯も理由も不透明です。

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ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書・全会一致可決

米の輸入拡大では、日本の農業は守れない

　 質問＝「今、日本の食料の安全が脅かされている。
非食用の汚染米と知りつつ、儲けのために売りさばいてきた企業の責任は当然だが、その根本には、流通を容認してきた政府の責任が問われている。
政府は、年間７７万トンのミニマムアクセス米を受け入れているが、さらに、１００万トンに拡大しようとしている。
これでは日本の農業は破滅していくと考えるが。市の見解を問う」

和田地域支援部長答弁　

食料自給率の向上は重要だと考えている。
農産物の国内生産と消費拡大を全国市長会などを通して強く要望していく。

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議員の農業委員選任を見直せ

　 質問＝「１１月には加賀市の農業委員会の改選が行なわれるが、議員を選任するのでなく、農業青年や女性の選任を拡大して、農業委員会が、真に「農民の代表機関」としての役割を発揮できるようにすべきでないか。
また、市長や議員が他の団体の各職につく場合の報酬は見直すべきである」

深村総務部長答弁　

議員の農業委員の選任は、地方自治法の兼職に抵触するものではない。
また、報酬についても条例に基づき適切に取り扱いがされている。

市議会最終日、石川県農民連合から要請されていた「ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書」（案）が全議員提案で、全会一致で可決されました。 石川県内の議会では初めてです。

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雇用促進住宅入居延長が可能に

　６月議会で取りあげていた、雇用促進住宅の廃止問題で、政府と雇用・能力開発機構は、「やむ得ない事情がある場合」「移転先が困難な場合」などには平成２２年１１月３０日までの再契約を行うことにしたとのことです。
具体的な手続きは、機構から送られてくる再契約の意向確認書に丸印をつけて、理由を書くことになっています。
さらに、運動を広げましょう。

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議長、副議長選挙で本会議欠席

　議会最終日、議長、副議長の選挙をめぐって、本会議が開催されず、議会が終了したのは、午後９時２３分でした。
議案がすべて議決されたのは、午後５時６分。
その後、２時間近くも会議が再開されず、ようやく、再開されたのは、午後７時６分。
しかし、本会議場には、会派Ｎ（要明、林俊昭、宮本、細野、今津の各議員）と会派市民公明（安達、室谷、林直史の各議員）の姿はありませんでした。
欠席したまま副議長選挙が行なわれ、谷本直人議員１３票、新後ゆき子一票でした。
その後、再び休憩に。
再開されたのは、９時１８分。
今度は、市民公明の安達議員と会派Ｎの宮本議員の二人が出席。
議長選挙の結果は、小塩作間議員が１５票、新後ゆき子が一票でした。
議会が閉会したのは９時２３分でした。

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市民公明会派と会派Ｎが合流

　今回の役職人事をめぐって、選挙の事前公示、説明がなかったとのことで、市民公明会派と会派Ｎが連携した行動を取ったようです。
しかし、本議会を欠席して、選挙そのものを放棄することには、賛成できません。
もちろん、多数を背景に議長や副議長の役職人事を自分たちの都合で、たらい回しにする会派大日のやり方が、適切とは思えません。
議会の役職をめぐる醜い争いは、これまでも数多く見てきました。
市民の代表機関である議会のあるべき姿について、探求し、改善すべきです。
数こそ力とばかりに、予算案や議案への態度も違う理念も違う議員で一つの会派ということになれば、会派の存在そのものの意味が問われます。