日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

宮本啓子議員が代表の会社・団体に講師料

介護予防事業で６６件

　 「平成１９年度の介護予防事業など市の事業において、宮本啓子音楽療法をどれだけ取り入れてきたか。その講師料はどのようになっているのか。
市全体にあると思うので、資料を提出してほしい」と資料の提出を求めました。
市から提出された資料によれば、平成１９年度では、介護予防事業で６６件、子ども課で六件、まちづくりで２件（県が直接支払い）、山中温泉支所で２件などとなっていました。
市議会議員が代表をつめる会社や団体との契約が繰り返し、日常的に行われていることについて、決算委員の中からも「大変重大な問題なので、市議会としても過去の分も含めて全容解明が必要でないか」との意見が出されて、引き続き調査が必要であるとの認識で一致しました 。

宮本議員が常任委員長辞職願

決算委員会が終了した７日、宮本啓子議員から教育民生常任委員長の辞職願いが提出されました。
このことから、緊急に、１０日の月曜日午前１０時から、教育民生常任委員協議会が開催され、取り扱いについて協議が行われ、１２日の教育民生常任委員会において、取り扱うことになりました。

委員長に宮崎議員を選任

１２日水曜日午前１０時より開催された教育民生常任委員会において、宮本議員より、委員長辞職の申し入れがあり、委員全員が了承しました。　
これを受けて、新しい委員長の選任が行われ、委員長に宮崎議員、副委員長に安達議員が選任されました。

市から音楽療法の講師依頼は平成１８年度から２３２件

市当局は、教育民生常任委員会に、資料を提出し、説明を行いましたが、その資料の説明によれば、平成１８年度から今日まで、市から音楽療法の講師を依頼した件数は２３２件にもなります。
１ヶ月に平均７回以上の講師料が支払われたことになります 。

講師料はまちまち、支払い先も３箇所

　 音楽療法の講師は、宮本啓子議員と研究所の所員の女性の２名分で、支払われた講師料は、介護予防教室で１時間３５００円、１回２時間７０００円、幼児教室相談で１回４５００円、まちづくりで、１回９５００円、山中温泉支所関係で１回１５０００円とそれぞれ講師料が違います。
また、支払先も株式会社宮本啓子音楽療法研究所と宮本啓子音楽療法研究所、宮本啓子の３箇所に区別されています。
これまで明らかになったことは、宮本議員が、日本ミュージックケア協会会長、宮本啓子音楽療法研究所所長、株式会社音楽療法研究所代表取締役の３つ肩書きで団体、企業の代表を務め、市は、依頼した団体とは違う企業に講師料を振り込んでいます。
たとえば平成２０年度の子ども課からの依頼文には、音楽療法研究所となっていますが、支払先は、株式会社宮本啓子音楽療法研究所となっています。
介護保険関係では、お達者サークルから音楽療法との依頼を受けて、株式会社宮本啓子音楽療法研究所に支払われています。
心の教育お届けセミナーなどの講師紹介には、日本ミュージックケア協会宮本啓子となっていて、支払い先は、団体名もなく宮本啓子となっています。
一体、市はどの団体・企業と契約をしていたのでしょうか。
すべて、宮本啓子議員が代表の団体であり、同じ経理だと考えていたのか。実態はどのなっているのか。
全容解明が求められています。

依頼先と支払先が違う？

市当局は、「市民からの希望があり、講師を要請してきた。会社の利益の５０パーセントを超えていないので法には、反しないと考えてきた」と説明しています。
講師料収入を地方自治法の公共事業請負などの規定と照らして、判断してきたとの説明をしました。
それならば、あまりにもずさんな契約実態ではないのか。５０パーセント超えているかいないか。
会社や団体の収支状況を毎年、把握してきたのか。どのように検証したのか。
市当局の契約のあり方や議員の政治的道義的責任が厳しく問われ重大な問題です。
今後、議会が調査委員会を設置し、全容解明を行うかどうか試されています。

調査特別委員会を設置して全容解明を求める申し入れ

　１１日（月）午後、この問題をあいまいにせずに、市議会として、調査特別委員会を設置して、全容解明を行うように、小塩議長に申し入れを行いました。
議員が代表となる会社と公共事業や物品納入を請け負う場合の自治法の規定や公職選挙法、市議会が制定している議員倫理条例などに照らして、適正と言えるのか。
どこに問題があったのか。
全容を解明して、議員および、市行政の問題点と責任を明らかにすべきです。
小塩議長は、「議会運営委員会で検討する」と答えました。（申し入れ全文は下記に）　

皆さんのご意見、ご感想をお寄せください。

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加賀市議会議長　小塩作馬殿　

株式会社宮本啓子音楽療法研究所と市事業に関する申し入れ

２００８年１１月１０日
日本共産党加賀市議会議員　新後由紀子

　去る、１１月４日と５日の両日開催された平成１９年度加賀市決算を審議した決算特別委員会において、市議会議員の宮本啓子氏が代表取締役社長を努める株式会社宮本啓子音楽療法研究所と対して、市の事業である介護予防、子育て支援、生涯学習などが事業を発注し、講師料が支払われていたことが明らかになりました。
市が提出した資料によれば、平成１９年度に支払われた講師料は、介護予防関係では、１回７０００円で６６回分の講師代金４６万２０００円、一般高齢者を対象とする１回１時間半、１５０００円で２回分の講師代金３万円、子育て支援では県からの直接支払い分として、１回９５００円で２回分１９０００円などとなっています。
この問題は、地方自治体と議員との請負契約の禁止事項や兼業を禁止している地方自治法、公職選挙法、市議会倫理条例に抵触する重大な問題であり、市議会の役職を辞することで済まされる問題ではありません。
市議会として、この問題の全容を解明するための特別調査委員会を設置して、これまでの加賀市との契約の全容解明を行い、政治的道義的責任を明確にして、しかるべき対応を取るべきだと考えます。
また、市議会議員とわかった上で、事業契約を続けてきた市の責任も重大です。
議員の政治倫理が社会的な問題となっており、この問題をうやむやにすることは市民の理解が得られないと考えます。

以上、申し入れるものです。