え、社会福祉協議会へ委託した事業だから問題がないの?

本日、市民公明会派代表の二人の議員が私の控え室に見えました。大変厳しい目つきで入って来られて「新後さんが宮本啓子議員への音楽療法の講師料支払いがおかしいというけれど、お達者クラブは、社会福祉協議会への委託事業であり、市との直接の契約でないので、法的な問題はない。市との直接契約はないのに問題だというのはおかしい」という抗議とも受け止められる内容でした。もとより、私は、今回のことが即、違法であると断言をしているわけではないが、しかし、お達者サークルは、市の介護保険の事業であることは間違いがないし、講師料の決定やお達者サークルへの運営助成の基準も市で決定しているのです。同じ会派の議員を擁護したいのかもしれないが、同じ会派だから、なお厳しく、襟を正すべきでないのか。しかも平成20年度の市の幼児相談事業では、市から講師料が支払われているのです。社会福祉協議会を通しているから、お金は県が負担しているから、問題はないとする会派市民公明の言い分には、ただ、驚くばかりです。なんとも見苦しい言い訳に聞こえました。議会の政治倫理規定は、単なる飾りなのでしょうか。

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