市長の報酬を減額しても、市民の暮らしは守れない

12月1日(月)午後一時半より、市議会全員協議会が開催され、当局より、12月市議会に提案される予算などの説明がありました。補正予算総額は、358、800、000万円となっています。主な事業としては、JA加賀が行う農産物直売所設置への補助金2、352、000円、片山津小学校耐震補強工事153、857、000円などとなっています。また、大幸市長などの特別職の報酬を月額15000円を減額するとのことです。これにより、大幸市長の報酬は、月額90万円に、副市長は、75万円になります。自らの報酬を引き下げるのは自由ですが、肝心なのは、市民の暮らしや福祉を守るための施策を実行するかどうかが問われているのではないでしょうか。、

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