中小業者の経営を支援と相談体制の創設など市に要望
小松民主商工会と加賀支部
11月21日(金)午後2時半より、小松民主商工会と加賀支部の代表4人が加賀市役所を訪れ、中小商工業の営業支援対策の拡充などを申し入れました。
○市内中小業者の実態をつかむこと。○加賀市経済振興条例を制定すること。
○市内金融機関へ「貸し渋り」「貸しはがし」などを行わないように要請すること。
○市独自の緊急融資制度を創設すること。などを要望しました。
市からは、市観光商工課の太田係長と園田担当官が対応しました。
私もしばらく同席しました。
小松民商加賀支部代表が市へ要望
市民・業者に入り込み、市民参加型の「加賀市ブランド」あふれる加賀づくり、苦境救う対策を
「石川県、南加賀地域経済が、零細企業が大変な苦境にたたされている、先が見えない事態。なんとか要望している点をぜひとも前向きに取り入れて欲しい」―小松民商加賀支部の谷副会長、加門事務局長ら5人が、11月21日午後、加賀市観光商工課太田係長に要望書を提出し懇談しました。
大田係長は「現在の経済情勢の問題は、全国の自治体に共通している大きな問題。
要望されている点はどれも貴重な内容。
市も色々努力しているが財政的な制約もあり〝次の一手〟というものに苦労しているのが現状」と市の率直な実情を紹介しました。
そのうえで参加者と率直な意見交換が行われました。
参加者からは次のような意見が出されました。
地域活性化では、南加賀地域の他市よりも活用できる資源が多い。
もっと市民の意見や業者の意見を引き出し、市の施策ともからませながら「加賀ブランド」を市民的な取組みにしていくことが必要だ。
全国的には自治体が地域経済振興条例を作り始めだしているのに、加賀市では産業振興条例を企業誘致のための条例にかえている。
バランスの取れた市民参加型の地域経済振興へのスタンスが見えない。
金融では国・県の二番煎じのような融資制度でなく、加賀市の商工業者に固有に必要な融資制度や措置が必要。
市の商工支援策が全く見えない、会議所のホームページで市の制度融資が紹介されているのに市のホームページにはそれがないなど、本当に見える形で市が商工支援を考えているのかが問われる内容などなど。
私、新後ゆき子もしばらくでしたが同席しました。
大田係長からは、後日文書回答して市の考え方を示したいとの応答がありました。


カテゴリ: 活動記録
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