日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

加賀市長  大幸甚 殿

2008年11月14日
南加賀社会保障推進協議会
代表委員　勝木　育夫
同　　島　隆雄
同　　中田　一義
同　　宮田　保廣

市民のいのちと健康、福祉を守るために 社会保障施策の拡充を求める要望書

貴職におかれましてはますますご清栄のことと存じます。県民のいのちと福祉を守るためのご尽力に心から敬意を表します。
さて、貧困と格差が拡大し、県民の暮らしはますます厳しくなり、将来不安を感じる人が増えています。
暮らしを安定させていくためにも、県民の多くは、国や自治体に「医療・福祉・介護・年金制度の充実」を求めています。
そして安心して暮らし続けられる地域づくりの要望も高まっています。
私たちは、安心して暮らし続けられる地域づくりのためには、主人公である住民と住民の健康・生命・暮らしに責任をもつ自治体とが協力・共同して、その地域の特性を生かしたサービス・制度をつくりあげることが重要であると考えています。
私たちは、加賀市が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラをすすめることなく、県民のいのちと健康、くらしを守るため以下の事項について改善をお願いするものです。

記

1. 子どもの医療費助成制度について
   1. 「乳幼児医療費助成制度」の対象年齢を拡大し、現物給付（窓口無料化）にしてください。
   2. 石川県に対して、乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱を現物給付にしても補助ができるよう要望してください。
      
   3. 子どもの医療費助成制度を現物給付とした場合、「国保調整金を減らすなどのペナルティを止める」よう国に意見を上げてください。　　　　　　
   4. 県単独事業の「乳幼児医療費助成制度」を入院・通院も中学校卒業まで拡大してください。1,000円の自己負担、所得制限を廃止するように県に要望してください。
      
   5. 国の制度として「子どもの医療費無料制度を創設する」よう国に意見を上げてください。
2. 国の制度改悪・改定に対して、県民の健康と医療を守る対応を石川県に求める要望事項
1. 後期高齢者の保険料の軽減のために、引き続き後期高齢者医療制度への補助（法定負担とは別の県補助）を継続して下さい。
2. 後期高齢者医療制度の窓口負担を無料化にするために、県単独事業として、高齢者医療窓口無料制度を創設してください。
3. 後期高齢者医療制度に移行しない選択をされた65歳～74歳の障害のある人に、後退を元に戻して石川県心身障害者医療費助成制度を全額適用できるようにしてください。
3. 地域医療を守るための施策について
1. 療養病床削減計画を中止し、「介護難民」「施設難民」「ガン難民」が生じないようにしてください。
2. 特別養護老人ホーム・老人保健施設の医療機能をアップさせようにも看護師不足は深刻です。介護、看護のマンパワーの養成確保もあわせて対策を検討してください。
3. 介護療養病床から医療療養病床への転換を積極的に推進してください。
4. 高齢者の「住まい」で、「医療と介護が十分に保障」されるように、対応してください。
4. 地域医療供給体制について
1. 市内の多くの病院は中小病院であり、その中で「地域」での医療機関の機能を分担する、一方で療養病床を削減していく、「地域」から病床がなくなることが危惧されます。公立病院を存続できるよう国、県の助成を要望してください。療養病床転換計画を中止するようして下さい。
2. 地域医療維持のために、公立・民間医療機関の連携と対策をすすめてください。
3. 市として、勤務医の長時間労働の実態調査をおこなってください。
4. 医師不足問題について、抜本的な医師確保対策を強めてください。
5. 最低保障年金創設について 現在、年金制度の改善が国民の熱い願いとなっています。年金制度の改善のためには、先進諸国では当たり前になっている最低保障年金制度の創設が不可欠です。国連社会規約委員会は日本政府に最低保障年金制度の創設を勧告しています。そして、経済同友会、全国市長会、各政党、労働団体が年金の支給額、財源の違いがあるものの「最低保障年金制度の創設」を主張するようになっています。最低保障年金制度が創設されるならば、高齢化が進む地域住民の暮らしは安定し、地域経済に及ぼす影響も大きなものがあります。
   国に、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設を要望してください。
   住民・行政・議会が共同して要望が実現するよう知恵を集め、国に働きかけてください。
6. 心身障害者医療費助成制度について
1. 精神保健福祉手帳１級及び２級所持者の医療費助成制度を創設してください。
2. 現行の石川県心身障害者医療費助成制度において、国からの「国保調整金減少額」の2007年度実績額をお聞かせください。
3. 65歳未満と同じく寝たきり等の重度の障害ある人の『償還払い』を高額医療費の償還手続きの簡素化（自動給付方式）に改善してください。
7. 障害者施策の充実について
1. 小規模作業所への県の補助金を復活するように、要望してください。
2. 福祉タクシー制度の助成を拡大し、限度額を引き上げてください。
8. 安全で安心の医療・看護サービスの提供について

   看護師不足解消のための対策について

   1. 看護師確保法に基づき「複数・月8日以内夜勤」「週40時間・完全週休2日制」がすべての看護師に実施されるよう各医療機関への指導・支援を強化してください。　
   2. 看護師の離職防止と就業促進のために、医療機関が看護師の増員や労働条件の改善を積極的に行えるように、「夜間は患者10人に対して１以上、日勤時は患者４人に対して１人以上」とするなど、看護労働に対する診療報酬の評価を高めるように政府関係機関に要望を行って下さい。
   3. 夜勤日数を月８回以内に規制し罰則規定を設けるなど「看護職員確保法」等を改正するよう国に働きかけてください。
   4. 医療機関が行っている「院内教育・研修」等について実態を把握し、県がおこなった実態調査の結果にもとづく県としての研修支援策を早急に具体化してください。
   5. 子どもを産み育てる女性医師・女性看護師が働き続けられるように院内保育所への補助金を増額してください。
   6. 先の診療報酬制度改正で「1.4対１」（いわゆる7：1）看護基準が新設されたことにより看護職員の需要が大幅に増加したことをふまえて、「第6次看護職員需給見通し」の見直しをおこなってください。

9. 国民健康保険について
1. 高すぎる国保税を一世帯１万円引き下げてください。
2. 国保被保険者が義務教育対象者である場合短期保険証を発行しないようにしてください。
3. 「国民健康保険法第４４条に基づく国民健康保険一部負担の減免要項」の自治体の現況と内容をお聞かせ下さい。要項作成は自治体の義務ですが、制度創設が進まない要因と対策をお聞かせください。
10. 介護保険制度の改善について
1. 実効ある利用料軽減措置を実施して下さい。
• 介護保険利用者の負担軽減をはかるために独自の制度を設けてください。また、月１万円の介護手当金制度を創設し、軽減措置を講じてください。
• 居住費、食事サービス費等の自己負担を軽減するため、社会福祉法人減免制度の完全実施を推進し、社会福祉法人以外の介護保険施設の入居者で社会福祉法人減免対象者には、独自の減免制度を創設してください。（保険料区分第３段階までで年金収入１５０万以内の方で２分の１減免）
2. 特別養護老人ホーム建設を推進して下さい。
   介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を国の交付金だけでなく、介護サービスが必要な人すべてにゆきわたるようにしてください。
3. 要介護認定者に対する「障害者控除対象者認定書」の発行を促進して下さい。
   障害者控除認定制度を全ての介護保険認定者に知らせ、申請書を届けるようにしてください。
11. 公的扶助の充実のために
1. 政府に以下の意見をあげてください。
   生活保護の国庫負担金を縮小しないこと。生活保護基準のひき下げをしないこと
2. 生活保護申請書を窓口に常時置いて、市民が気軽に申請できるようにしてください。
3. 保護申請権は国民の権利です。しかし、実際には保護申請権を侵害するような窓口対応がなされています。生活保護の申請は無条件で受け付けること、自動車の保有や少額の預金、生命保険加入などをもって一律的に却下するようなやり方をしないこと、また保護辞退の強要などをしない等各福祉事務所を指導してください。
4. いつでも気軽に受診できるように「医療証」（生活保護の保険証）を導入してください。
5. 2006年度から2007年度までの福祉事務所ごと生活保護相談件数、保護申請件数、認可件数、廃止件数、被保護世帯、被保護者数をお聞かせください。
6. 通院のための交通費助成を市内に限らず、県外の病院にも拡大してください。
7. 就労収入に対する税金、保険料、交通費など控除の内容がわかるように、毎月の通知書を改善してください。
12. 医療・福祉・介護の人材確保について
1. 医療・福祉・介護現場に従事する人たちがいなくなっており、介護や自立支援の事業そのものが成り立たない、医療機関も閉鎖しなければならないなどの状況になっています。サービス供給に責任をもつ立場から、調査を行い、事業者などから意見聴取を行い実態を把握してください。
2. 診療報酬や介護報酬など、現場の労働者が働き続けられるだけの賃金保障ができる水準となるよう、国に意見を上げてください。
13. 児童福祉の充実のために
1. 児童福祉の充実のために
• 公立保育所に関わる国、県の負担金を復活するように、要望してください。
• 週４０時間労働制にあたり、保育内容の低下にならないように、又、職員の労働強化にならないようにしてください。
• 保育料の負担の軽減のために、長子が18歳未満の第３子の保育料は無料にしてください。
• 保育の最低基準を改善するよう国に意見を上げてください。同時に定数改善について県独自に補助金制度をつくってください。
• 公立保育園の統廃合民営化計画を中止してください。
• 公立保育園の保育士の臨時雇用の労働条件を改善し、必要な保育士は正規職員にしてください。
14. 福祉制度の充実のために
1. 市内のバス路線が赤字を理由に、廃止され、多くの高齢者、障害者をはじめ、通勤、通院、通学のなど移動の自由が大幅に制限されています。市民の足を確保するために、「路線バス」の復活、「コミュニティバス」の運行を市の責任で行ってください。
2. 県単独事業の「福祉タクシ－」制度をつくり、市町村事業を支援するように要望してください。
3. 精神障害者作業所に通っている方のバス料金半額助成制度を精神保健福祉手帳所持者にも拡大してください。
4. 石川県リハビリテーションセンターに視覚障害、聴覚障害のリハビリテーション部門を設け、眼科・耳鼻科専門医、視能訓練士、歩行訓練士、言語聴覚士等の人材を配置し、総合リハビリテーションセンターとしての機能を充足するように要望してください。
5. 小規模作業所・授産施設の製品を優先的に地方公共団体が受注し、また民間の受注が増加するような販売ネットワークを、県が中心となって作ってください。
15. アスベストの総合的な対策を強めるために
1. アスベスト製品の定義変更に伴い、公的施設で、0.1%以上アスベストを含む施設の実態調査を行ってください。
2. 石綿救済法や労災での救済や補償が進んでいません。周知を徹底するために市立病院及び公的医療機関で過去に中皮腫と診断された方及びその家族・遺族に対し、救済法や労災補償の申請について案内してください。
3. 同じく、肺ガン症例については、過去の胸部ＣＴ写真を見直し、胸膜プラークや肺の線維化等石綿関連病変がないかどうか調べて、ある症例に対しては、中皮腫症例と同様に案内してください。
16. アレルギ－児への支援策の充実について
1. 政府に以下の意見をあげてください。
   アトピーなどのアレルギー疾患を学校保健法の政令第７条の学校病の項目に加えること。
2. 石川県単独事業としてアトピー疾患への医療費助成制度を創設するように要望してください。
3. アレルギーミルクに対して県単独事業として支援制度を創設してください。
4. アレルギー児のために、学校・保育園の給食対応の充実を図ってください。
   アレルギー児の除去給食については学校・保育園によって対応状況が違います。
   公私立を問わず、どの学校・保育園でも十分な対応が可能な体制を整備してください。
17. 雇用問題について
1. 政府に以下の意見をあげてください。
• 雇用保険の給付期間を１年以上まで延長すること。
• 雇用保険が切れた失業者への生活保障制度を創設すること。
2. 県内の最低賃金を誰でも時給1,000円以上に引きあげてください。　
3. 就労支援のための職業訓練をさらに充実してください。　　　　　　　　　　
4. 母子家庭の自立支援のため、無料の保育付きの職業訓練を充実してください。
18. 母子福祉対策の充実について
1. シェルター（一時避難所）を各地に拡充してください。
2. 母子家庭の自立のため、住宅確保に抜本的な支援策をさらに充実してください。

以上