日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

問われている議員のモラルの確立

土地の買収の現状はどうか

新後質問＝
「事業費２３億円。土地区画整理事業に８億円が投入される大型公共事業である橋立丘陵地整備事業は、保留地活用における住民の合意を無視した学校統廃合計画、過去の土地区画整理組合の清算金など多くの問題をそのままにして、土地買収が進められている。用地買収の現状はどうなっているか」

登記名義人１８４人面積にして約８０パーセント

嶽野建設部長答弁＝
「この事業は、自然園用地と緊急救難道路用地に相当する面積については、市が買収により、用地を確保して、土地区画整理事業の手法により、宅地の確保と保留地を創出するものである。
用地買収は、これまでに登記簿名義人の１８４人、面積にして、約２７万９千平方メートルの移転登記が済んでいる。
約ハ十パーセントの進捗率になる。
保留地の活用については、地区住民の皆さんと話し合いを続けている」

過去の事業費の精算について

新後質問＝
「平成９年当時に区画整理事業を組合施工で行う予定がり、土地買収や測量などが行われて、事業が支出されており、その事業費（約２億円）の清算は、橋立町の臨時総会において、合意されていると聞くが、市当局は、市が支払う土地代金から過去の土地代金の返金を差し引いているとのことだが、その代金はどこへ返しているのか。
市がそのような便宜を図ることが出来るのか。
市は、これまで民間と民間の問題であり、市は関与しないと言ってきたがおかしいのでないか」

「本人の委任を受けて、土地代金を本人以外に支払うことができる」

嶽野建設部長答弁＝
「組合施工の土地区画整理事業は平成１７年に事業を断念している。
この精算金の問題は、すでに決着していると聞いている。
もし、問題が残っているとしても関係者で解決すべきである。
市の事業の用地買収代金支払において、地権者から代金受領の委任状が出されて、かつ、委任を受けたものから市へ請求があった場合に限り、土地代金の一部を地権者本人以外に支払うことがきるということを売買契約で定めている。
支払先は、個人情報で公表できない。
個人地権者との売買を優先しており、橋立町共有地の共有地の売買はこれからである。
遅くとも年度内には、買収を終える予定をしている。
遺跡調査は、約２５００万円で３月末には終える予定である」

住民参加と情報公開を

　 今回の橋立丘陵地整備事業の推進で市当局は、地元に地業を推進するための特別な委員会は設置せずに、橋立町内会を窓口としています。
地元住民に対しては、計画地の構図などの資料も公開されず、地元住民からも疑問の声が寄せられています。
今回の丘陵地整備の計画地は、かっては、ゴルフ場計画もあり民間の土地区画整理事業計画があり、大変複雑な問題が残されているようです。
また、今回の計画地における不明朗な土地取得などの声も聞こえてきます。
市当局は、一部住民にのみ情報を提供するのでなく、広く校民参加を保障して、学校の整備計画も含めて住民合意を基本とすべきです。

平成１９年度加賀市決算認定などに反対

市議会最終日（１２月２４日）の議案の採決において、次の議案に反対し、討論を行いました。その主な内容は次のとおりです。

• 加賀市部設置条例の一部改正について・・・・・
  すでに１０月の移動で、交通安全対策などの係りを財政課に移動させた後の提案であり、議会軽視である。その内容も適切とは言えない。
• 旧みたにや旅館の取得費約９２００万について・・・
  すでに土地開発公社において、解体ずみであるが、過大な投資であり、合併特例債を発行することにも納得できない。
  地域経済の活性化にもつながらない。
• 平成１９年度決算認定について・・・・・
  議員の海外視察費二名分で１２３万２８００円、議員の昼食代金約７６万円など市民の暮らしに直結しない無駄遣いである。
  橋立丘陵地整備計画費、片山津まちづくり交付金、山代温泉総湯整備事業など市民不在の大型公共事業予算への財政支出は適切ではない。
  また、音楽療法講師料に見られるような現職議員が代表取締役をつめる㈱会社との契約は不適切である。
• 病院特別事業会計決算について・・・
  市民病院の管理体制を見直したが、結果、市民を市民病院からの追い出しにつながり、病院経営にもマイナスとなっている。
  政府の医療構造改革のもとで、公立病院の経営は、困難を極めているが市民の立場からの病院の運営を望むものである。

問われる市の緊急経済・雇用対策の内容

１０名程度の募集

加賀市は、１月７日に緊急雇用対策を発表しましたが、１５日から３０日まで、市の短期（２０日から３０日）の臨時職員の募集が始まります。
募集の内容は、公共施設の整備、維持点検などで８名、時間は、１日８時間で２０日程度。
図書館図書の整理で一名、文化財の資料整理で１名。
時間は、１日６時間、期間は３０日程度などとなっています。
自給は、いずれも７４０円となっています。
募集は、加賀職業安定所において行われます。
しかし、その人数や雇用期間など本当に効果があるのか疑問です。

　融資制度の利子補給認定は、３９件

市当局に聞いたところ、市の緊急経済対策として打ち出した融資制度における利子補給の認定者は、現在３９件とのことでした。

　充実している能美市の緊急経済・雇用対策

臨時議会に、約３億７千万円を提案

同じ、緊急・雇用対策を打ち出していてもその内容に大きな違いがあります。
加賀市では、特別に予算を必要とするものはなく、情報の提供や国の対策を待つ内容となっています。
しかし、能美市では、離職した市民を対象に、市営住宅、支援ハウスなどの住宅の確保、市職員の追加雇用、臨時職員を半年間３０名（半年間以内）の雇用、無担保無保証の５０万円までの生活支援のための融資制度、緊急福祉灯油の拡大（６０歳未満、住民非課税世帯に灯油６０リットルを支給）、児童生徒のいる世帯への商品券の支給、３千万円限度の経営安定化特別融資制度、企業立地促進助成の前倒し、公共事業の前倒しなどとなっており、内容が充実しています。
サラ金や闇金被害が後を絶たない加賀市でこそ、実施して欲しいものばかりです。
この自治体の対応の違いは、一体どこから来るのでしょうか。やはり、市長の視点の違いでしょうか。

加賀市公共施設の指定管理者を公募　３月市議会への議案提案というけれど　

加賀市当局は、昨年１２月、加賀市文化会館や深田久弥山の文化館、加賀アートギャラリー、スポーツ施設など２７施設の指定管理者の公募を行いました。現在、市で業者の選考作業を行っていて、３月市議会に議案を提案するという。
しかし、来年度の事業計画は、すでに各団体において、計画されていることだと思うし、事業者にしても指定管理者になれるのかどうか３月議会終了しなければわからないのでは、対応のしようがありません。本来ならば、時間の余裕を持って、事業者も団体側も準備ができるような時間的な配慮が必要ではないのか。市は、総合サービス㈱会社設立したが、何のための会社なのか。経費のみでなく、働くもの生活の確保、福祉向上、市民サービスの拡充など含めた公契約のあり方が問われていますと思います。

山代温泉源泉掘削問題

故永井泰蔵さんが残してくれたもの

山代温泉における温泉掘削問題が裁判になり、掘削申請を認めなかった石川県が敗訴した。
谷本知事は、県議会に控訴を提案して、県議会もそれを承認した。
山代温泉における温泉掘削をめぐる問題は、実に長い歴史の紐を解かなければならない。
今回の温泉掘削裁判についての質問を準備するために、図書館にある加賀江沼地方史研究会の会報誌を借りて来て読んだ。

　温泉をめぐる闘いの歴史を通して今日の姿がある

そこには、日本共産党員であり、昭和３３年の合併時に市議会議員を一期務め、その後は、長く山代温泉財産区官理会委員として、故永井泰蔵さんが山代温泉における温泉問題について、その歴史を記録し、問題を解明した多くの記録が残されています。
故永井さんは、源泉掘削の権利を持つものと持たざるものとの問題を克服し、すべての温泉旅館と地域住民が温泉のめぐみを平等に受けられることを願い、将来は、一般家庭においても蛇口から温泉が利用できるようになることを展望していました。
昭和初期の時代に、陸軍を相手に、温泉掘削を巡る裁判を起こして、その中心として、奮闘したのが永井泰蔵氏のお父さんです。
「闘うものは闘い。守るものは守る」との立場を明確にして、その歴史を通して、今日の山代温泉の源泉配当のルールが確立されてきたと書いています。
永井泰蔵さんが亡くなってから３０年になろうとしている今日、また、温泉掘削問題で裁判が起こされることになろうとは・・・・。

温泉の保護と温泉配当の新しいルールが必要

大幸市長は「温泉掘削の新しいルールが必要でないか」との私の問いに「県が許認可することなので」と県が対応すべきだと逃げの答弁を行いました。
永井泰蔵さんは、現行の温泉法が定める源泉の掘削許可の条件と源泉所有の権利などをさだめた民法の問題にも触れて、法的にも解決されなければならない問題は多いと指摘しています。
今更ながら、故永井泰蔵さんが残してくれた歴史の記録に学ぶことの多さに感銘しています。

白山市でも能美市でも海外視察は廃止、加賀市では、合併後も継続　

白山市や能美市では、合併を機に議員の海外視察は廃止しています。
しかし、加賀市では、海外視察は、継続されています。
合併後の３年間に、毎年二名の議員が参加し、六名で４８７万４６００円の財政を支出しています。
一人平均約８１万になります。
市の財政が厳しいといって、市職員の人件費の削減や公共施設の経費削減を言う前に、議会自らが、海外視察の必要性を再検討し、廃止すべきではないでしょうか。