日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

市の緊急雇用・経済対策を問う

新後質問＝「今年度当初予算案では、新たな雇用対策の具体化がない。従来どおりの大型公共事業推進の予算案となっている。市民の雇用や市内中小企業の実態をどのように考えているのか問う」

■市の直接雇用などで２９名の雇用を予定している

大幸市長答弁　

今般の急激な経済・雇用情勢の悪化は、かって、経験したことのない速度で進行している。市としても総力をあげて取り組む課題だと認識している。金融支援では補助対象となる県融資の需要が非常に高く、市内における申請状況は、５３件１０億５２００万円の借入が行われている。また、新年度に県が創設する基金を活用して、市の直接雇用や他団体への委託事業などで２９人の雇用を創出する予定である。

■予算措置は、補正予算で対応する

深村総務部長答弁　

市としては、県に対して、２０事業、総額１億８７００万円の事業計画を提出した。その後、２月１３日付けで、県より１７事業、総額１億４８７２万円の交付内定通知を受けているが、すでに来年度予算案の編成作業が終了していた。予算措置については、直近の補正予算でさせていただく。

■市が誘致した企業での違法な派遣切りが行われているが対応を問う

新後答弁　

市は、市内への進出企業に対して、補助金や固定資産税の免除を行っているが、その企業においても契約期間前の違法な解雇が行われている。雇用の責任を果たすべき企業での違法行為に対して、市は、どのような対策をとっているのか。

■五名以上の雇用の要件を確認している

見附地域振興部長答弁　

本市が誘致した企業は、新たに五名以上の正社員を雇用することを要件としているが、支援の継続にあたってはその雇用状況を把握している。この１月には、職業安定所と連盟で、市内企業に対して、雇用の維持と確保をお願いしている。

■市営住宅や雇用促進住宅が必要ではないか

新後答弁　

倒産、解雇など世帯の収入が安定しないどころか減少している現状であり、低料金の住宅整備が必要であると考えるが、市営住宅の整備や政府が廃止の方針の見直しを表明している雇用促進住宅の存続が必要でないのか。

■市営住宅整備は、慎重に判断したい

■最後のセーフティネット生活保護の活用を適正に

■住民票がない場合でも現地での居住の確認など慎重に対応している

■橋立町共有地（出水神社所有）の購入面積が変更になったようだが理由は何か

■登記面積と実測面積の違いである地元橋立町の要望で土地を残した

■サンワコン株式会社が３９００万円を減額

■市事業に転用することはない

■保留地購入は、一般会計から支出

■黒崎小学校統廃合は、移転改築とは別に検討

■土地購入の詳細書類の提出を拒否

市当局は、民間業者への便宜を図っていないと繰り返し答弁しています。しかし、測量業者のみならず、土砂採取業者に土砂代金返済のために、市当局が、土地代金から返還金を差し引いて、事業者へ振り込みをしています。また、市は、実測面積で土地を購入したとしていますが、実際は、計画地の外側のみを測量し、登記簿面積を、一律に、約１・２倍にして、購入しているのです。市の土地購入の詳細書類の提出を求めていますが、個人情報を理由に拒否しています。

■学校移転問題では、片野町で説明会開催

４月４日（土）午後７時半より、片野町公民館において、学校移転についての説明会が開催されました。北沢教育長が約３０分にわたって、自然園を活用した教育について説明した後、質疑応答が行われました。参加した方々からは、次のような声が出されました。

• 「片野町や黒崎町は、自然が豊かな地域であり、今更、何を言っているのか腹立たしい思いで説明を聞いた。これまでの教育は何だったのかといいたい」
• 「市の土地区画整理事業の説明と矛盾しているのでないか」
• 「昔は、小学校や中学校は同じであったのを、分離する必要があるとして、分離してきたはずだ。今回、また、一緒にするというが、おかしいのでないか」
• 「それぞれの段階で乗り越えなければならないことは、多いと思うが、同じ敷地になることでの弊害もあると思う」

■正確な情報を住民に提供すべき

教育民生常任委員会において、市当局は、学校用地の価格などは決まっていない。予算はいくらになるのかも解らないと答えましたが、住民説明会では、学校用地の土地購入などについては説明もしておらず、現在の場所での建設と費用は変わらないと説明しています。が、土地購入費用、上下水道整備費用など学校建設以外の費用の税負担が必要となります。市は、もっと、情報を的確に住民に提出すべきではないでしょうか。施策を決めるのは行政であり、住民は従えばよいとする市政に思えてなりません。今回の財産取得の議案に反対したのは新後一人でした

現行保育制度を守り、保育財源の確保を求める意見書案を提案・・賛成少数で否決

３月市議会最終日

現行、保育制度の堅持を求めて、意見書を提案しましたが、賛成少数で否決

市議会最終日、現行の保育制度を守って欲しいという保育関係者の声を政府に届けたいと意見書を提案し、細野議員、林俊昭両名の議員の賛同を得て、本議会に提案しました。
厚生労働省が「保育制度の改革案」を取りまとめ、遅くても今年中のとりまとめを急いでいます。
その内容は、保育の直接契約の導入や最低基準の見直しなど保育の現場に市場主義を持ち込み、利潤追求の道具にしようとするものです。
国と地方自治体の責任を後退させることになるものです。
時代を担う子どもたちの保育は、国と自治体が責任を持って行うべきものであり、必要な財源は、保障すべきであります。
全会一致で可決されている県議会や地方議会も多数存在していますが、加賀市議会では、３名の提案者以外に要明勲議員が賛成しましたが、賛成少数で否決されました。

議会ルールを無視した定数削減提案劇

まさかの議会最終日に２名削減を提案

最終日の本議会が３時に開会、全員協議会が１時半から予定されていました。

ところが、午後の１時半になっても全員協議会が開催されないので、どうしたのかと思って議会事務局へ行って「何で始まらないのか」と聞くと議案の提案をめぐってもめているとのこと。
聞けば市の財政研究を行っている４名（要明、室谷、細野、林直文）が議員の定数削減の議案をするとのこと。

まさか議会最終日になって、そのようなことができるはずもないだろうと思っていました。
市民からの陳情もなければ、請願もない。まして、市民公明会派で意見が一致しているわけでもない。

いくら４名の議員で提案権はあるとはいえ、議会議案提案の期日（加賀市議会では、質問日の最終日）を無視して、他の議員に検討する時間も与えず、自分たちの言い分のみを押し付けるような無謀なことができるはずもないと考えていました。

議員定数は、議会制民主主義の根幹

議会議員の定数をどうするかは、議会制民主主義の根幹です。
まして、合併時に、旧山中町議会の議員定数を全部削減し、新加賀市全域での選挙としてきた経緯を踏まえれば、連続しての定数削減には慎重な議論を重ねるべきです。
財政が厳しいというのであれば、削減すべき事業はたくさんあります。

出す議員も認める議会運営もおかしい

しかし、時間延長の本議会が午後５時前に開催されて後、２名削減の議案が提案されるとの連絡があり、急きょ、反対討論の通告をだし、討論の用意をし、本議会に望みました。
議会が閉会したのは午後７時を過ぎていました。

議会の採決の結果は、提案者の４名のみの賛成でした。公明党も社民党も１名は提案者であるけれども、一名は反対している現状でした。
会派を超えて、財政の研究を行うことは、百歩譲るとしても自分たちの意見が通らないからと言ってこのような突然の議案提案を行うことには、中身の問題以前に、とても賛成できない。

提案するほうも提案を認める議会運営もおかしいと思う。
議会のルールであって法的には問題ないかもしれないが、自分たちで決めたルールを守らないのであれば、議会運営のルールなどないに等しい。

議案の反対討論には、大日クラブの山口議員と新後の２人が行いました。

どうする公立病院

加賀市内の公立病院は一つにすべきか

政府が、国民の医療費を削減するために、人口の少ない地域の公立病院は経費の無駄であるとして、財政健全化の指標を政府が一方的に決めて、全国の公立病院に経営健全化のためのプラン策定を義務付けています。
加賀市では、それに先立ち、合併時に病院問題の審議会を立ち上げていました。

山中医療センターと加賀市民病院を１つにすべきという答申がすでにだされています。
しかし、政府による医療構造改革が国民に何をもたらしてきたのか。
医師が多すぎとして医学部の定員を削減し、研修医制度もなども見直されました。

その結果、妊産婦の死亡事件が相次ぎ、全国の自治体病院で医師不足が生じて、診療が成り立たなくなる事態が起きています。
加賀市民病院と山中医療センターと独立行政法人である片山津療養所を含めれば、３つの公的病院をどうするのか。

市議会に設置されている病院特別委員会（委員長・要明勲）では、関係する病院からの意見などを聞き、検討を重ねています。

市民の総意を前提に集約・統合を推進

加賀市の公立病院改革プランでは、平成２５年までは、加賀市民病院と山中医療センターともに、「今後とも、病院の持つ機能と特色を最大限に生かしながら、経営の安定化を図り、良質で安心、安全な医療を継続していく」としています。

しかし、今後は、市民の総意に基づいて、現在ある三つの公的病院の集約、統合に向けて取り組んでいくとしています。

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