市職員の夏季手当ての削減した財源は、市民の福祉向上に回せ
5月29日(金)市議会臨時会が開催されました。議題は、公務員の夏のボーナスの削減です。公務員の給与や身分保障のあり方については、市民の声は大変厳しいものがありますが、それがどこから来ているのかといえば、民間企業の雇用破壊や賃金の削減、売り上げの減少など加えての負担増の政策の下で、苦しんでいる庶民の暮らしの怒りの矛先が公務員に向けられていると思います。本来ならば、負担増を押し付け、民間企業の雇用のあり方を問題とすべきではないかと考えます。小泉構造改革路線を見直しもせずに、選挙前に公務員の夏季手当てを削減し、国民の支持を得たいという政府の思惑が見えてきます。公務員の給与削減の影響は、地域経済はいうに及ばず、地方財政の確立という点からも賛成できないものだとの立場から、質疑を行いました。そして、人件費を削減するのであれば、その財源を市民の暮らしを守るためにまわすべきだと主張しました。また、特別職の手当て削減いついては、これまでも高すぎと批判し、反対してきたとおりであり、削減に賛成しました。
カテゴリ: 新後ゆき子ミニ通信
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