日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

　１５日、１６日に質問

６月定例会の質問日は、１５日と１６日の２日間です。１０日の質問には、１４名の議員が質問通告を提出しました。
質問通告の内容は、おおよそ次のとおりです。

1. 日本元気劇場と「坂の上の雲」について
   市の観光事業の取り扱いについて
   
2. 核廃絶、恒久平和を推進する取り組みついて
   
3. 市が誘致助成金を出している企業における雇用状況について
   
4. ６月補正予算案で、ふるさと雇用再生特別基金事業として、３００万円が計上されているが、何か。
   
5. これまでの雇用対策の実績と今後の対応を問う
   
6. 保育料の軽減と子育て支援対策について
   
• 母子家庭など所得の低い家庭への負担軽減について、
  
• こどもの医療費助成制度について
  
7. バス路線について
   赤字を理由に、市内８路線が廃止され、現存するバス路線の運行も少なくなり、市民の足が奪われ、通学、通院、通勤に苦しんでいる市民の声が市民アンケートに寄せられているが、市長の見解と市の対応を問う
   
8. ごみ袋の負担軽減対策と生ごみの堆肥化につい　　　て
   
9. 橋立丘陵地土地区画整備事業について
   
10. サッカー場整備ついて
    
11. 市の事業と財政運営について
    市民の声から・・・市民の暮らしを最優先にした財政運営をすべき

市議会傍聴は、誰でも自由にできます。
市役 所四階に傍聴席があります。
本議会開会は、 午前１０時の予定です。
質問時間は、議員１人 ５０分（市当局の答弁を含む）です。

６月市議会に請願書を提出

加賀市生活と健康を守る会（代表　島新司）が、廃止された赤字バス路線の復活と市内循環バスの運行を求めて、５月３日に小塩議長に請願書を提出しました。
加賀市生活と健康を守る会では、２００７年の１１月に、大幸市長あてに、１５００名を越える署名を提出して、公共交通の拡充を求めてきました。
請願の紹介議員は私、新後由紀子です。

　３件の意見書案を提案

議会最終日に審議される政府に対する意見書案について、次の三件の意見書案を提出しました。
今後、議会の調整会議を通じて、各会派や議員の賛成・反対や文案調整などが行われて、議会最終日に本議会に提出されます。
全議員が賛成の場合は、全会一致で可決成立します。
賛同者が２人以上の場合は、本議会に提案できますが、賛成少数で否決される場合もあります 。

• 新介護度認定制度の中止・撤回を求める意見書案
  
• ２０万トン規模の政府米買い入れを求める意見書案
  
• 「農地法の一部を改正する法律案」の廃案を求める意見書　案

他には、教育予算の拡充を求める意見書案や基地対策予算の増額などを求まる意見書案、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書案などが提出されています。

アンケートへの返信ありがとうございます

私が今、取組んでいます市民アンケートへ返信いただき、本当にありがとうございます。
皆さんから届けられた要望やご意見は、市当局に届け、改善に向けて取組んでいます。
今回の議会の質問は、皆さんの声を踏まえて頑張りたいと思います。

「バスがなくなり、病院にもいけなくなり、本当に困っています」「バスがなくなり、子どもの高校への送り迎えが大変です。
なんとかならないでしょうか」などバス路線への要望や税金の無駄使いなどへの厳しい声も寄せられています。
引き続き、市民アンケートに取組んでいます。
日ごろ感じているどんな小さなことでも気軽にお寄せください。

３月市議会最終日

現行、保育制度の堅持を求めて、意見書を提案しましたが、賛成少数で否決

市議会最終日、現行の保育制度を守って欲しいという保育関係者の声を政府に届けたいと意見書を提案し、細野議員、林俊昭両名の議員の賛同を得て、本議会に提案しました。
厚生労働省が「保育制度の改革案」を出し、遅くても今年中のとりまとめを急いでいます。
その内容は、保育の直接契約の導入や最低基準の見直しなど保育の現場に市場主義を持ち込み、利潤追求の道具にしようとするものです。
国と地方自治体の責任を後退させることになるものです。
時代を担う子どもたちの保育は、国と自治体が責任を持って行うべきものであり、必要な財源は、保障すべきであります。
保育制度堅持を求める意見書は、全会一致で可決されている県議会や地方議会も多数存在していますが、加賀市議会では、賛成少数で否決されました。

どうする公立病院

加賀市内の公立病院は一つにすべきか

政府が、国民の医療費を削減するために、人口の少ない地域の公立病院は経費の無駄であるとして、財政健全化の指標を政府が一方的に決めて、全国の公立病院に経営健全化のためのプラン策定を義務付けています。
加賀市では、それに先立ち、合併時に病院問題の審議会を立ち上げていました。
山中医療センターと加賀市民病院を１つにすべきという答申がすでにだされています。
しかし、政府による医療構造改革が国民に何をもたらしてきたのか。
医師が多すぎとして医学部の定員を削減し、研修医制度なども見直されました。
その結果、妊産婦の死亡事件が相次ぎ、全国の自治体病院で医師不足が生じて、診療が成り立たなくなる事態が起きています。
加賀市民病院と山中医療センターと独立行政法人である片山津療養所を含めれば、３つの公的病院をどうするのか。
市議会に設置されている病院特別委員会（委員長・要明勲）では、関係する病院からの意見などを聞き、検討を重ねています 。

市民の総意を前提に集約・統合を推進

加賀市の公立病院改革プランでは、平成２５年までは、加賀市民病院と山中医療センターともに、「今後とも、病院の持つ機能と特色を最大限に生かしながら、経営の安定化を図り、良質で安心、安全な医療を継続していく」としています。
しかし、今後は、市民の総意に基づいて、現在ある３つの公的病院の集約、統合に向けて取り組んでいくとしています。
皆さんは、どのように考えますか。
ご意見、ご要望をお寄せください。