12月議会がはじまりました(12月4日から21日まで)

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12月4日から加賀市議会定例会が始まりました。寺前新市長のもとで初めての定例会であり、14日と15日の質問日には、2日間で、17名の議員が質問に立つ予定です。
今議会の質問順番は、くじ引きて決められ、これまでの会派による順番ではなくなりました。
今回から、やめることになりました。
新しくなった議会も少しばかり変わりました。

前市長の事業のどこを見直すのか。バス路線の復活など市民のための施策を前進させるのか

15日の午後3番目に質問

主な質問項目

  • 市長が目指すまちづくりとこれまでの計画との整合について
    前市長時代に、総合計画や行革大綱の策定及びまちづくり基本条例の制定がなされた。 
    総合計画では「多核分散型都市構造の特性を活かしたまちづくり」を基調としている一方で、今定例会の提案理由説明では「コンパクトな都市構造への移行」を掲げている。
    また、現行のまちづくり基本条例には「市民がまちづくりの主役である」と規定されている上で、「市民主役条例」の制定を表明されている。
    これらの整合性をどのように考えるか。矛盾していないか。
    これらの実施の方法としては、これまでの計画や条例を「見直して、修正する」という手法をとるのか、あるいは一旦廃止して新たにつくりなおすのか。
  • 主要事業の見直しについて
    前市長時代に計画された水郷構想・古総湯整備・万惣の取得・サッカー場整備・文化財総合的把握モデル事業、まちづくり交付金事業、KKR跡地整備などは、議会における予算可決を経てはいるものの、「これらの事業を見直すべきである」という市民の声が今回の市長選挙の結果に表れていると理解している。
    そこで、これらの事業を国の事業仕分け的なやり方で、市民の意見を聴きながら見直す考えはないか。
    また、政権交代に伴う制度の変更(まちづくり交付金の見直しなど)や、合併特例債の活用方針変更(合併特例債を有効性やマニフェストとの関連を十分見極めて活用する)を踏まえて、これらの事業の財源をどのように見通しているか。
  • 片山津温泉総湯整備事業について
    先般の全員協議会で設計が示されたが、2棟の建物は維持管理上効率が悪く、「森の湯」のために森をつくることも建設費と維持管理費の増加を招く。ひいては建設費・管理費が過大になるのではないか。建設設計を工夫して、経費を極力抑えるような見直しをしないのか。
  • 橋立丘陵地整備事業について
    補正予算案では園路、修景池、広場工事などの予算が増えて合併特例債も増額されているがなぜか。事業内容に変化があるのか。
    • 橋立区画整理の組合事業の精算について
    • 橋立町の伝統的建造物群保存地区における工事について
      伝統的建造物群保存地区保存条例に基づく許可の申請はあったのか。
      先の議会では「申請が出ている」という答弁だったが、事実か。
    • 墓地整備計画と学校移転計画について
      墓地の計画は、従前は無かったが、今年になって議会に示された計画に入ってきた。その理由と経過を問う。墓地が計画に入ることが新たな財政負担につながらないのか。
      学校移転計画の見直しは行うのか。
  • 保育行政について
    • 公立保育園の統廃合民営化計画について
      市長は、「保育園の統廃合は白紙にする」と述べたとの新聞報道があるが、計画の全部を凍結するのか
    • 公立保育園での入所年齢基準について
      公立保育園の入所年齢は、旧加賀市では二歳、旧山中町では一歳、加陽・動橋保育園では0歳となっている。市長のマニフェストでいう「未満児保育の実施」とは「すべての保育園で0歳児から入所可能とする」と理解して良いか。
      また、延長保育についても「全ての保育園」で実施するのか、確認したい。
  • 公共交通に関する計画について
    市長から「一部バス路線の復活を考えている」とのことだが、どの路線を考えているのか。
    また、市によるコミュニティバスの運行予定はあるのか。
    市長の公共交通拡充に対する方針を問う。
  • 市内経済の再生のために
    市内の経済再生や活性化のためには、市の公共事業は市外の業者に仕事を発注するのではなく、市内業者に仕事を回してこそ地域経済が再生するのではないか。
    市の発注の現状は、設計(山代・片山津総湯・湖北小・錦城中・雪の科学館など)、調査(コンサルティング)、工事の各分野で市外に発注している例がかなり見受けられる。
    これらを市内発注に切り替え、地域密着型の公共事業推進が必要ではないか。
  • 国民健康保険・後期高齢者医療保険の負担について
    厚生労働省が通知しているように、離職者や低所得者に対する保険税と医療費負担の軽減を図れ
    • 国民健康保険証は市民の命綱である。国民健康保険税の滞納者に対する短期保険証や資格証明書の発行について見直しを図れ。

バス路線の復活の署名と要望書を寺前市長に提出しました

何としても市の責任でバスの運行を!
寺前市長に要望しました。

11月26日午後2時半より、寺前市長に会い、これまで集めた1600名を越えるバス路線の復活とコミニティバスの運行を求める署名簿を提出し、要望しました。
にこやかに登場した寺前市長は、「よく集めましたね」と署名を受け取り、「バス路線の復活も考えているが、皆さんからの提案もいただきたい」などとのべました。
この要望交渉には、バスの運行を望む市民の皆さん6名も参加しました。

介護・福祉施策の拡充で市に要望

26日午前10時より、南加賀社会保障推進協議会の皆さんとともに、新型インフルエンザ対策や子どもの医療費の助成制度の窓口無料化、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の軽減、生活保護制度の改善などについて、申し入れを行い、市の福祉保険部と懇談しました。
「こどもが病気のときの医療費は窓口で無料にするように、石川県に要望してほしい」「1000円の自己負担を廃止してほしい」など切実な要望を届けました。
しかし、市の部長や課長の答えは、「すべて、無料にするのは、親の受益者負担から適切でない」などというものでした。
県社会保障推進協議会の寺越氏は、「能美市の市長や小松市の市長は、すでに県に要望しているのに加賀市ではできないというのは、おかしい」と指摘しました。
提出した要望項目については、後日、文章で回答をいただくことになりました。

新しい議会の委員会の組織

私の新しい議会での所属は、総務常任委員会と基地対策特別委員会です。

これからの4年間、皆さんの声を議会に届けて、「市民が主人公」の市政の実現にむけて、全力で頑張ります。

常任委員会の構成は次のとおりです

  • 総務常任委員会(7人)
    岩村正秀(委員長)・谷本直人(副委員長)・高辻伸行・今津和喜夫・上出栄雄・林俊昭
    新後ゆき子
  • 教育民生常任委員会(7人)
    細野祐治(委員長)・林直史(副委員長)・田中金利・宮本啓子・西出清次・川下勉・中谷喜英
  • 産業建設常任委員会(8人)
    宮崎護(委員長)・室谷弘幸(副委員長)・稲垣清也・西川昌之・安達優二・山口忠志
    小塩作馬・吉江外代夫

そのほかに、議会運営委員会(8名)、特別委員会が5つ設置されています。

議会の会派・グループの構成

  • アイリス所属(12名)
    上出栄雄(議長・自民党)・高辻伸行(副議長・自民党)・西川昌之(自民党)
    田中金利(自民党)・林直史(公明党)・宮崎護(自民党)・安達優二(公明党)
    岩村正秀(自民党)・細野祐治(社民党)・西出清次(自民党)林俊昭(社民党)
    吉江外代夫(自民党)
  • 市民加賀所属(3名)
    谷本直人(自民党)・小塩作馬(自民党)・川下勉(自民党)
  • 民主加賀所属(3名)
    室谷弘幸(民主党)・今津和喜夫(民主党)・宮本啓子(民主党)
  • 青空所属(2名)
    稲垣清也(自民党)・中谷喜英(自民党)
  • 無所属(2名)
    山口忠志(自民党)・新後ゆき子(日本共産党)

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