日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

○新後由紀子君
　日本共産党の新後由紀子でございます。
　新しく寺前市長を迎えた議会が、質問と答弁ということで、ほっとする議会に帰ったことを安堵しておる次第でございます。そしてまた、私どもが党創立以来87年間、憲法に定める国民主権そして住民が主人公と掲げてきたこれが、市民が主役という、言葉は違いますが、こうした中で体現されようとしていることにつきましては、一議員として期待をさせていただきたいと思います。
　そして、１番の質問等で昨日から答弁が相次いでおりますので、まちづくり基本条例や市の総合計画の見直し等、市長から表明がありましたので、今回は割愛させていただきます。
　事業見直しにつきましても、先ほど答弁がございましたが、１点だけお聞きしておきたいと思います。
　前市長時代から引き継ぐ事業として、水郷構想や山代温泉における２つの総湯の整備、旧万惣ホテルの取得、ＫＫＲ跡地の整備、橋立丘陵地整備事業、文化財総合把握事業、各種まちづくり交付金事業など、多々主要事業が残されているわけであります。確かにこれらの事業は、市議会で賛成多数で可決成立しておりますが、さきの市長選挙では大変多くの市民がこの姿勢を変えてほしい、無駄遣いをやめてほしいという声が結果に反映したのではないかと私は考えておりますが、寺前市長が就任してわずかでありますが、この間、山代温泉の古総湯整備や万惣取得、片山津温泉総湯整備など、前市長の施策がそのまま継続されているように思われてなりません。寺前市長は、前市長のどの事業を受け継ごうとしているのか、どの事業を見直す必要があると考えているのか、市民にわかりやすくする必要があるのではないか。国においては、今、事業仕分け等が行われておりますが、市民参加、市民のオープンの前でそうした作業を行いながら、市民の合意も得ていく必要があるのではないかと思い、あえてこの点についてお聞きしたいと思います。

○副議長（髙辻伸行君）
　　寺前市長。

○市長（寺前秀一君）
　主要事業の見直しについてお答えいたしたいと思います。
　これまで計画された主要事業につきましては、議会や市民の皆様への説明やパブリックコメントなどを行い、議会において予算の承認をいただきながら進められてきたものでございます。しかしながら、再度議会や市民の皆様に御議論をいただき、事業の必要性や効果などを検証することが必要な場合もあると考えております。このような事業につきましては、事業の執行を一時見合わせ、今後のあり方について判断をいたしたいと思っております。
　次に、財源の見通しにつきましては、まちづくり交付金などが、先般実施された国の事業仕分けにおいて大きな見直しの対象となっていることは承知いたしております。まちづくり交付金を含めてさまざまな制度の見直しがどのようになされるのか、それが国の予算編成において最終的にどのように反映されるかは、現時点では予測がつきません。仮にこれまでの国からの支援が大幅に削減されれば大きな影響が生じることになりますが、事業実施については、合併特例債の活用を含めて適切な財源手当てを行いたいというふうに考えております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　個々の事業への言及がなかったわけですが、質問の中でお聞きできるものがあればと思って、次に進みます。
　片山津温泉の整備事業につきましても、昨日答弁があったわけでありますが、確認の意味で一つお伺いいたします。
　私は、この整備事業についての住民アンケートや懇談会等の資料をさっとでありますが目を通させていただきました。その中においては、基本となるコンセプトとして、柴山潟と白山の眺望を生かした総湯という希望が大変多かった。ところが、設計案では、全く無理のないところに無理を新しくつくって、わざわざ二棟の建物を長い廊下でつないで、森を見て入る温泉、そして白山、柴山潟を見て入る温泉、２つをつくる必要があったのかどうか。一つコンパクトにすれば、建設コスト、ランニングコスト等、今後の維持経費等も軽減されるのではないか、この点について見直すことができるのか、あるいは、前市長のように、おまえは何を言っているんだというふうに押し切るのか、見解についてお伺いいたします。

○副議長（髙辻伸行君）
　見附地域振興部長。

○地域振興部長（見附裕史君）
　新後議員の片山津温泉総湯整備事業についてお答えをします。
　片山津温泉は、湖畔と山の間に栄えた温泉地でございますので、本来あるべき自然を生かしたものとするために、潟の湯、森の湯という２つの特徴ある浴室が考えられております。今回の総湯は、単に市民がおふろを利用するだけの施設ではなく、片山津温泉再生のために観光客創出なども目的とした建物であり、デザイン的にも工夫されたものと考えております。
　御指摘をいただきました森につきましては、浸水対策のため、盛り土により高くした地盤を有効活用するために、他の温泉地にはない片山津温泉特有の植生による森を創造するものでございます。なお、盛り土に使います土は、他の工事現場の残土を有効活用する予定をいたしております。
　設計内容におきましては、昨日、林俊昭議員にお答えいたしましたとおりでございます。今後は、維持管理費が極力抑えられるよう、管理運営につきましても十分な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　盛り土は残土等を使用すると言いましたが、森の木は、では、どこから持ってきて植えるんですか。あそこ、木はないですよね、一つも。どこから持ってくる計画ですか。幾らかけて持ってくるんですか、あれは。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　森の木でございますけれども、これは森の湯のところから傍観できるような森でございます。ですので、ある程度樹齢のたった木が必要かと思っております。これにつきましては、整備費の中でほかのところから少し背の高い木を持ってくるというような予定でございます。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　どこから持ってくるんですかと聞いておるわけやから、もうちょっと出てきて、ちゃんとわかるように言ってください。どれぐらいかかりますかと聞いておるので、そこら辺、考えんとって、ただ絵かいて、こんなのつくりますって、あとはお金問いませんなんて言われては困るので、そこを明らかにしてください。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　どこからということでございますけれども、これは、市の植生調査しております。それのところの植生とあわせてということでございますので、まだどこからとまでは決まってはおりません。それから、費用につきましても、これから十分精査したいと思っております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　では、この事業は、とりあえず設計ができたということで、私は、こういう片山津のコンセプトと言いますけれども、もう少しコンパクトになる方法があるのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、橋立丘陵地問題で幾つか質問をいたします。
　この間、市のこの事業を推進するに当たり、過去の組合事業の清算金について、市も土砂売代金から業者や他の第三者に返金するというお手伝いをしながらやってきたと思いますが、現状、この清算はどこまで、どのようにされてきたのかお伺いいたします。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　過去の組合施行の土地区画整理事業の清算についての御質問でございます。
　組合施行による区画整理事業は、地元地権者が中心となって宅地造成を計画し準備を進めておりましたけれども、工事に着手することなく、平成17年に事業を中止されたものでございます。現在、市が実施している橋立丘陵地整備事業は、過去の組合土地区画整理事業とは全く別の事業でございますので、市が清算に関与することはございません。平成20年２月に橋立町の総会におきまして清算方法が決まったということでございますけれども、市といたしましては、その清算金の返金状況については承知しておりませんので、御了解を願います。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　それではお聞きしますけれども、市は地権者から委任状を受けて、第三者への振り込みをこの間してきたと思いますが、それらの状況はどうですか。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　お答えいたします。
　これは、過去の議会でも御説明いたしました。ただ、これは清算につきましては、その第三者の委任をいただいて、市は振り込みをしたということでございますので、その理由を一切問いませんということでございます。ですので、それが清算にかかったものかどうかは、判断しておりません。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　何をそんなに隠さないかんのかね。ある住民の方は、この委任状を出すときに、金額わからなくて白紙で出したと。ところが、市のほうからちゃんと金額引かれて土地代金が振り込まれてきた。つまり、市は、こうした過去の事業について、結構知らないとこんなことできないんですよ。市は関与しない、関与しないって繰り返し言っていますけれども、そんなことをしたら、今、１億8,000万円近くのお金を清算しなければならない。返金をどこまでしたか市は関与しない。では、だれが、これ責任持つんですか。あとは全部事業者の負担になって残るということになるんですか。それでは、市は、私たち関与しないというふうに言えるのか。私は、この間の事業の経過を見てみると、決してそう言えないと思いますよ。組合事業のときから、市は相談に乗って、そして土地名簿も貸してやって、さまざまなことを支援してのではないですか。だから、今回の事業について、市の顧問弁護士も立てて、いろいろやったのではないんですか、違いますか。否定できますか、全く関与していないって。そうでなかったら、この事業が清算できなかったら、あとどうなるんですか、地元は。契約書を見ますと、第５条に乙で、乙というのは橋立住民の方ですね。受領した配当金の金額を丙に、丙というのは事業者ですね。返金すること、そして町の役員は総会における説明や文書の配布等により全戸の返金を促すと。つまり、役員が返金を促すというふうになっているんですが、市は、こうしたことがどうなっておるかというふうに素知らぬ顔なんてできないはずですよ。本当に素知らぬ顔でいくのか、もう一回、きちっと答弁してください。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　これにつきましても、るる説明をいたしております。市の関与ということでございますけれども、最終的には町の総会あるいは組合施行の準備委員会がその清算について決定するものでございます。ただ、それに至るまでにつきましては、市はアドバイス、どのように法的にしたらいいかというようなところも、アドバイスはかかわってはおります。この辺は、以前の議会でも説明をいたしております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　それでは、後でまたこれを聞きますけれども、次にお伺いいたします。
　さきの６月議会で、部長は、私の質問の答弁で、伝統的建造物保存地区にかかわる工事については、既に本人から工事申請が出ていると明確に言い切っていますが、私があれから現場を通っても、なかなか工事は完了していないというふうに思いますが、この申請書は本当に出されていたのですか、重ねて聞きます。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　橋立丘陵地の伝統的建造物群の保存地区の届け出についてでございます。
　道路整備に当たりまして支障になった物件についてですが、住宅１軒が支障となりまして、所有者に建物の移転をしていただきました。建物の除却工事につきましては、伝統的建造物群保存地区内における建物の改造に当たるため、本年９月に所有者の方に申請をするように促したところでございます。しかしながら、まだ現在のところ申請はなされておりません。９月議会で許可申請済みと答弁をさせていただきましたけれども、訂正してここでおわびをいたします。
　引き続き、所有者の方に、伝統的建造物群保存制度について御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っております。失礼いたしました。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　私は、本会議の答弁で確認もせずに、そのような虚偽の答弁をされていたということに非常に腹が立ちます、怒りを覚えます。しかし、そういうふうにせざるを得ない何かがここで起こっているのではないかということも思うわけですね。何が一体この地域で起こってきたのか、土地区画整理事業をめぐってですね。だから、そこをきちっとお互いに出し合わないと、この事業は、今、県の事業認可に出されているそうでありますが、前へ進めないのではないかというふうに私は思いますよ。そういう点において、この周辺についてお調べしてみました。本事業における救急救難道路の整備は11.5メートルですね、歩道を入れて。市道Ａ434号線、延長700メートルが、町集落と主要地方道橋立線へとつながっていくという整備計画でありました。そして、この計画に１軒の物件が支障になるということで、市は、71.02平米と38.47平米と２筆を購入していました。しかし、私がこれを登記簿で確認したところ、その購入したという地番での登記というのがないように思われましたし、そして、市が購入するわずか１カ月前ぐらいに錯誤ということで二度ふやされて、さらに分筆されて、当初あった１筆が４筆に分かれていて、そして市が購入しているわけでありますけれども、こんなややこしいことをして、何をしているのかというふうに思うんですね。本当ならば、市が購入した面積、それできちっとして、減らして、登記するという作業でよかったのではないかなと思うんですが、その辺はきちっと確認されておりますか。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　今、取りつけ道路に係る土地の取得についてでございます。一般的に申し上げますと、土地買収に際しましては、まず取得する土地の所有者と隣接者の所有者との立ち会いのもとに境界を確認しまして、測量を行って、取得前の土地全体の面積を求めます。そして、その結果をもとに登記面積を更正し、その後、取得部分に当たる用地を分割いたします。今回も同様の手順で、関係者の立ち会い及び適正な測量を行いまして、土地を分割いたしました。
　ですので、更正した取得前の登記面積から取得部分の面積を除いた面積は、取得後に残った面積となっております。ですから、改めて測量して、そして面積を確定した後、分筆したということでございます。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　その分筆した一つの面積を私たちも調べました。だけれども、登記所の人も、わかりませんと。過去のコンピューター前の図面も調べましたけれども、わかりませんみたいな答弁でした。一遍きちっと調べないけませんよ、そこは。どうなっているのかね。だから、そこはちゃんとしないと、次の事業が本当に進めないというふうに思います。そして、この工事の補償費として市は物品補償、移転補償払っていますが、細かく何回も払っていますね。それ、何でそんなに細かく払わなければいけなかったのか私はわかりませんけれども、補償金の基準等はこの場では答弁できないのというのが、さきの議会の答弁でありましたけれども、大変その辺の不明朗な点が残されているというふうに思うんですが、補償金の支払い方についてはどうですか。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　補償金の算出でございますけれども、これは、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは国が定めております。この要綱に基づきまして適正に算出しております。
　それから、補償金の支払いでございますけれども、金額は個人情報になりますので言えませんけれども、支払い日は前金として20年５月30日、後金として20年12月19日に支払いをしております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　私が決算委員会で調べたところ、そんな２回で払っていませんよね。細かく払っているのではないんですか、もう一度答弁してください。一括で払っていますか。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　これは、先ほどの用地取得の費用もございます。ですので、用地も２筆ございましたので、それもそれぞれ支払いしておりますし、物件の補償についてもそれぞれの支払いということで分割されております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　それでは、ことしの７月に出された全員協議会の資料で、私は初めてこの計画に墓地計画があるということを知りました、実はですね。この質問に当たって、過去の図面をずっといろいろ調べておりましたら、何か紫色の図面が出てきて、これは何だと思って調べたら、実は墓地だった。これは、一度か、議会に口頭で説明されましたか。住民に説明されましたか、こういうふうに墓地の計画が加わりましたということを。だから、私は、この土地がいわゆる地元の皆さんが残してほしいと言われた２筆の土地ではないかというふうに想像はいたしますよ。だけれども、市の土地区画整理事業にこうした墓地計画が突然入ってくるということは、この事業の財政負担はどこがするのか。そして、この墓地の用地は買収できない土地ということで区画整理事業の対象になって、減歩の対象等になるのかどうか。そして、この町内会の土地だということになれば、町内会の代表が審議委員としての資格を持つのかどうか、あわせてお聞きいたします。
○副議長（髙辻伸行君）
　ちょっと待ってください。新後議員に申し上げます。大項目ごとに質問をお願いします。続けてください。

○新後由紀子君
　わかりました。
　それと、先日来、学校移転計画につきましては、保留地の活用です。これは住民との話し合いで、再検討、いわゆる話を推し進めるということでありましたが、それならば、この保留地の活用計画が学校の移転建設ということにならない場合もあるんでしょうか。とすると、この土地区画整理事業における保留地の面積の必要性や計画そのものを見直す必要がないかどうか、お伺いをいたします。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　まず、墓地についてお答えをいたします。
　土地区画整理事業の計画では、区画の一部に墓地用地を確保するということとしてございます。これは、ことし７月にお示しいたしました。これにつきましては、市は、その墓地の造成を行わないということで地元の了解も得ておりまして、財政負担になることはございません。
　それから、その経緯でございますけれども、買収の説明に入った当初、これは平成20年の春ごろでございます。橋立町は、町共有地である出水神社名義の土地すべてを市に売却するということでございましたけれども、その後、町の総会を経て、将来のため墓地を確保しておきたいという要望がございました。検討した結果、墓地として要望されている区域は、従前より橋立町共有地であり、現にお墓が１基建っております。また、町の共同墓地に隣接した区域でもありますことから、事業計画に墓地として位置を定めたものでございます。
　それから、土地区画整理の委員でございますけれども、これは地権者でございますので、入る可能性はございます。
　それから、減歩の話出ましたけれども、これにつきましては、今ほど言いました市の造成を行わないということでございますので、また、道路にも面しておるということで、減歩率はすべての区画内は75％としておりましたけれども、この墓地につきましては、今のところ大体20％ぐらいかなというふうには考えております。
　学校整備計画と保留地についてでございます。
　橋立小中学校及び保育園の整備計画につきましては、後ほど教育委員会がお答えをいたします。
　保留地につきましては、保留地の活用方法によっては造成の方法や整備の方法を検討する必要があると考えております。

○副議長（髙辻伸行君）
　北澤教育長。

○教育長（北澤陸夫君）
　お答えをさせていただきます。
　橋立小中学校の改築事業につきましては、昨日谷本議員にお答えさせていただきましたとおりでございますが、橋立土地区画整理事業地内への移転改築に加え、選択肢として現在地改築も含めた中で地元の皆様方の御意向がどこにあるのかしっかりと把握した上で進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　そうしますと、現在の場で改築もあるという選択肢が入ってきたと。それは、いつごろまでになるんですか。つまり、今、県の計画では保留地は福祉教育施設ということで入っていますし、これまで議会の説明でも学校保留地建設ということでずっと説明がありました。ですから、それを一遍どかすのであれば、学校移転計画は一たんこの場でなくしますよと。一たんないようにして計画をやり直しますよというふうになるのか、時間区切らぬと、そのままずっといって保留地活用で後で検討するようになるのか、余りこのままいくと、両方とも、市の計画がそうなっているわけですから、こちらをどうするかということをはっきりしないと前に進めないのではないかなというふうに私は思うんですが、どうですか、教育長。

○副議長（髙辻伸行君）
　寺前市長。

○市長（寺前秀一君）
　今の新後議員の御疑念はもっともでございます。私も同じ考えをいたしております。しかしながら、加賀市といたしまして、今、御指摘のとおり、公的には方針が表明されております。ただし、私自身は選挙戦を通じまして方針の見直しも選択肢として申し上げておりました。ただし、橋立地区の皆様方の合意のもとに進めなければならないわけでございまして、私自身が現在認識しておりますことを申し上げれば、移転をしてほしいという方も一部おられるわけです。それから、現在の場所で改築してほしいという方もおられるようでございます。しかし、かなりの部分の方は意見を表明されておられないわけです。ここで現在地で小中学校の改築をするということを市がまた申し上げると、これも、地元の意見を反映したということにはなかなかならないわけでございまして、地元の皆様方が小中学校をどこに新築をすればいいのかを一刻も早くお決めいただきたいということでございます。その理由は、私も先日、小中学校を拝見させていただきまして、かなり老朽化いたしておるということも認識いたしました。そこで教鞭をとっておられる先生からも、苦情といいますか、実情を訴えられましたので、長く放置することはできないということも認識しております。その中で、これがいつまで我慢できるのかということはもちろんあるわけですが、再度地元の方が十分に話をしていただき、あるところでは私どもも教育行政の責任者ですから判断せざるを得ないと思います。しかし、それまでは橋立丘陵地につきましては従来の方針を変更するということまでは言い切れないわけでございまして、ここが大変御理解しづらいところかもしれませんけれども、その時点でもし仮に変更するといことであれば、その時点でこれは石川県なり関係部局にも御説明をし、また、議会にも御説明をし、次の施策といいますか、これをまた御議論いただくということになろうかと思います。大変わかりづらいといいますか、責任を感じておりますが、現状におきましては、私が申し上げたことが、今考えられる最善の策かと思っておりますので、何とぞ御理解を賜りたいというふうに思います。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　そうすると、今、補正予算で補正がされております予算は、県の事業認可後、すぐに着手するという理解でよろしいんですか、建設部長。

○副議長（髙辻伸行君）
　嶽野建設部長。

○建設部長（嶽野和保君）
　お答えいたします。
　今、橋立丘陵地の土地区画整理事業につきましては、意見書が出ておりまして、今月の県の都市計画審議会にその意見書の扱いについて諮れます。ですので、事業は３カ月程度延びている現在の状況でございます。
　今回の補正につきましては、22年度事業の前倒しということで防衛省のほうから内示があったということでございますので、少し時期はおくれますけれども、継続して維持してまいりたいと思っております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　いずれにいたしましても、大金を使って、公金を使って、基地交付金、合併特例債を投入しての大変な事業なわけであります。公正公平そして無駄遣いのないような事業になるように今後とも私はこの事業を注視していきたいとことを申し上げておきたいと思います。　それと次は、市内の公共交通なんですが、これは、先ほどから答弁が相次いでおります。市長のスタンスもわかりました。しかし、私は、この間、市民の皆さんが本当に命削る思いで、バス、何とかしてほしい、市民病院行くバスがなくて、タクシー代かけて、本当に何とかしてほしいんだというこの声を、市長はどこまで認識しているんだろうかということを先ほどからの答弁を聞きながら思っています。もちろんトップダウンで、あれやれ、これやれということはできないかもしれませんけれども、私たちは二度にわたって市に署名を届けてまいりました。市議会でも、６月議会で請願が可決をされております。先ほどから他の議員さんも皆さん言っています。つまり、バスがなくなって市民が本当に弱っているという現状、これをスタートさせていくという、早期にスタートさせていくという決意が見えないような気がするんですね。そうしないと、聞いている市民も安心できないのではないかなと。いつになるんだろう、来春かな、もっと後かなということになってしまいますので、それはきちっとその辺のスケジュールというか、そこはいろいろあると思いますけれども、していただきたい。さきの答弁で、公共交通は、市民の足を守るのは市の責任であると市長がおっしゃいました。私は、本当にこの答弁を聞いてほっといたしました。多くの自治体がこの立場で、廃止された路線バスの代替交通や地域コミュニティバス、乗り合いタクシー等、赤字補てんを行っています。私もいろいろ調べましたが、秋田県湯沢市、人口５万3,386人でありまして、面積が790平米ということで、加賀市よりもはるかに広いんですが、実に41路線確保して、そして市が赤字補てんして市民の足を確保するということになっています。それは、市長がどこまでお金を出してこれをやるかにかかっていると思うんですが、一言、この点について御答弁いただければと思います。

○副議長（髙辻伸行君）
　寺前市長。

○市長（寺前秀一君）
　市民の足の確保というのは、これは非常に任せておいては確保ができないという基本認識を私は持っております。時代も変わりました。したがいまして、足の確保というのは、基礎自治体である市町村が、基本的には責任を持って提供するサービスの中に加わってきたものだというふうに認識いたしております。その水準について、では、どこまですべきかということになるわけですが、もちろんかゆいところに手が届くような、マイカーに匹敵するようなサービスが行えれば、安心して住めるまちにもなりますし、場合によっては人が来てくれるかもしれませんけれども、財政事情との兼ね合いの中で判断せざるを得ないと。また、要求もそれぞれ、お年寄り、子供、家族関係、体のぐあい、それぞれ一つ一つ違うわけでございまして、そこを最大公約数的にどのようなサービス水準を確保するかというのは、私自身が今イメージするデータを、まことに申しわけないんですが持ち合わせておりません。早急に、これまでの積み重ねの乗り合いタクシー等の議論もありますから、これを駆使して、しかし、今年度の予算で制約あるわけですから、少なくとも私が責任を持てる範囲といえば来年度予算でございます。来年度予算の早期にこのサービスが確保できるようにいたしたいというふうに考えております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　よろしくお願いいたします。
　次に、保育の統廃合問題もたくさん答弁なされておりますので、一つだけ申し上げておきます。
　私は、加賀市の公立保育園の統廃合、民営化について、市当局がこれまで十分な時間をかけるということで検討委員会を設置して住民合意を得るというスタンスでやってこられたことに敬意を表したいと思います。そして、これから新しい市長のもとで、この計画も見直しを含めて新たな計画になるようでありますので、住民の皆さんの合意をしっかり得られようにしてほしいと思います。そして、この間、民間ということで、国も三位一体改革の中で保育の負担金が一般財源されて、公立保育所の施設が本当に傷んでおります。保育士さんも臨時雇用がふえております。ここら辺の、どうやって引き上げていくかということが課題だと思いますし、合併後、山中温泉区と加賀市の保育条例でいうと１歳と２歳ですから入所年齢が違います。その辺なんかも引き上げていただいて、未満児保育をやられるとおっしゃるんですから、市条例も見直していただいて、公立保育園の運営にもう少し手当てをしていただけるように要望しておきたいというふうに思います。時間ございませんので、次いきます。
　次に、市内経済の活性化についてお伺いいたします。
　この問題は、何回かこの場所でも申し上げてまいりました。市内の経済を活性していく、つまりそのためには、人も、物も、市内で調達する。そして、市の公共発注は市内の事業者を優先的にきちっと仕事を回していく、そのことによって経済が再生していくと私は確信をいたしております。この間、加賀市の事業の中にもたくさんの公共事業ありました。学校耐震化もそうですし、学校の武道館を建てたりとかいろいろなことをやっておりますけれども、もっと防災や側溝や道路や、小さな事業ほど雇用が拡大する。これは、既にデータ等も出されております。大規模な工事ではなくて、小さな工事を積極的に市がやって、市内工事を発注させていくということが必要かと思うんですが、その辺についてどういう状況であって、どう考えるかが一つ。
　そして、私がこの質問の中でいろいろ調べておりましたら、学校耐震化事業の設計が、ほとんど市内の業者だったと。いろいろ聞いたら、市内にはそれができる事業者がいないんだということでありました。それで、いろいろ調べておったら、その落札率が実に38.27％、47.67％、他の事業者を見ると３割、４割台にまで落札額が落ちているような事業者がいるんですね。たとえ市外といえども、これでは雇用や労働条件というのは確保されません。私は、この間、公契約条例とか小規模の登録制度とか、市当局に提案してまいりましたけれども、市は、この景気の状況の中で市内の建設業者、事業者に対してどのようなスタンスでやろうとしているのか。そして、こうした落札率をこのままにしていいと考えているのかどうか、あわせてお伺いいたします。

○副議長（髙辻伸行君）
　山下総務部長。

○総務部長（山下正純君）
　市内経済の再生と活性化の御質問ということでお答えさせていただきます。
　市が実施いたします設計、調査、工事等の発注に際しましての業者選考につきましては、市内業者の保護、育成の観点から、まず市内登録業者の方を中心に選考いたしております。入札の機会は確保しているというふうに考えております。
　設計、調査、工事等の種別や金額、内容や技術の特殊性・専門性などにより、該当の市内登録業者がいない場合とか市内登録業者が少数で入札による競争が十分に確保できないと思われる場合につきましては、市外の業者でございますが選考に加えている場合がございます。今後とも、こうした市の公共工事の発注につきましては、市内業者に十分配慮してまいりたいと考えております。
　それから、御指摘のございました、非常に低価格で設計業務が請け負われたということでございますが、これにつきましては競争による結果というふうに考えております。ちなみに、同じ業者さんでございますが、他の入札におきましては、そうした低価格ではございませんので、この案件についての競争の結果というふうに理解しております。以上でございます。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　いずれにいたしましても、このような入札をそのままにしておくという対応は、私は疑問です。これは、総務常任委員会でも、これからもやっていきたいと思いますが、800万円、500万円が必要だというふうに考えている事業所と、わずか250万円でできますよという業者と、その辺の質の問題、特に耐震問題なんていうのは、あの耐震偽装問題等にひっかかってくるわけでございますから、子供たちの学校の仕事ですので、ぜひこの辺は検討していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、国民健康保険の問題をお伺いいたします。
　これは、市がこの間明らかにしてきたことでありますが、国民健康保険税滞納している世帯に対して、６カ月保険証から３カ月に縮める資格証明書も発行という計画は変えないということで、この間答弁もいただいておるんですが、これだけ失業や雇用不安が広がっている中で、医者にかかるときに、短期保険証を３カ月ごとに役所においでよという、これは本当に大変です。せんだっての、一人のおじいさんの相談に乗りましたけれども、お薬も買いに行けない、病院にもお金がなくて行けない、肺の病気も持っているんですけれども、１年半も２年近くも病院に行けないというふうに訴えていましたね。その場ですぐ役所は保険証を出してくれましたけれども、でも、自分一人ではなかなかそのことを言いに来れないということです。これまで後期高齢者医療制度なんかでも、前政権ですね、出しなさいと言うとったのが、新しい政権のもとでは、こういった資格証明書の発行は見直しましょうというふうになっているわけで、市当局においても、ぜひ貧しい人たちというか、つらい人たちに命綱ども言える保険証を渡さない、短期にするというようなことだけはやめていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、見直しされるかされないか、簡潔にお答えください。

○副議長（髙辻伸行君）
　荒木市民部長。

○市民部長（荒木優子君）
　短期証と資格証の発行についてお答えいたします。
　短期証につきましては、国民健康保険税の納付相談のための面談機会の確保が大きな目的でございまして、ただいま納付の相談職員等増員しておりますけれども、さらに面談機会を多くし、納付相談や徴収猶予等、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。もちろんその経緯を見まして、今すぐ３カ月証をということではありません。６カ月証で効果があればそれでよろしいんですし、それでもなお３カ月証が必要であれば考えさせていただきたいということでございます。
　また、納付能力がありながらでございますけれども、納付にどうしても応じていただけない、御相談にも応じていただけない方に関しましては、これは資格証明書の交付もやむを得ないものと考えております。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君。

○新後由紀子君
　それでは、寺前市長にお聞きいたしますが、今、雇用破壊の中で年収が本当に下がっていると。国民健康保険証がなくて医者にかかれないと。加賀市でも、せんだって新聞記事ではホームレスの方が凍死されていた。それは、市場はわかりません、私、新聞記事だけですから、あるいは山中やいろいろな温泉地帯で、亡くなってから２日、３日後に発見されると。医者に行けなくて我慢しているというような人たちの声を実際にお聞きになったのかどうか。３カ月、やむを得ないと、今、民生部長は言いましたけれども、３カ月ごとにお金を持ってこないと保険証がもらえないというような状況に追いやってよいのかどうか、どのようにお考えなのか。これは、他の自治体等もいろいろありますけれども、市民が主役ということでございますので、市長にぜひ見解を伺わせていただきたいと思います。

○副議長（髙辻伸行君）
　寺前市長。

○市長（寺前秀一君）
　一つ一つは非常に気の毒なケースもあるのではないかというふうに思います。市役所としまして、大きく国の制度のセーフティーネットの中で、それぞれの仕事をやっているのだと思います。したがいまして、加賀市が突出して医療問題に対応できる面とできない面があろうかと思います。今のぎりぎりの状況に置かれた方につきまして、少なくとも加賀市は、生活保護ですとか医療扶助ですとか、万やむを得ず保険料が払えなくて、自分の命のことですから、そこに対価が払えないようなぎりぎりの生活を迫られているということであれば、私は、多分生活保護といいますか、医療扶助が受けられる状態ではないかと。ですから、ワンストップ行政までできればいいわけですけれども、ちゃんとそういう説明をして、医療サービスが受けられるように何とかできないのかなと、今、新後議員の話を聞いておりまして思ったわけでございます。ただ、一方では、私自身が説明を受けておりますのは、ちょっと言葉は悪いですが、不心得な方もおられるということでございまして、これまた市政を預かる立場としては貴重な税金を使わさせていただいておるわけでございますので、そこもきちっと見なければならないという、非常に難しい立場であるということも御理解賜りたいということでございます。

○副議長（髙辻伸行君）
　新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。

◎休憩

○副議長（髙辻伸行君）
　この際、休憩いたします。

午後３時０５分休憩

２００９年１２月定例市議会討論

２００９年１２月定例市議会討論　　　　　　新後ゆき子

　議案第１４３号加賀市一般会計補正予算案について反対の意思を表明して、討論を行います。

　まず、第一点は、本補正予算案は、医療職を除く、市職員の給与を平均０，２パーセント引き下げ、期末手当・勤勉手当ての６月分を０，２ヶ月、１２月分を０，１５ヶ月削減、し、住居手当を廃止する内容となっていることであります。
　今年の人事院勧告は、前年8月から1年間の民間給与の実態調査にもとづき行われてきたルールを一方的に無視して、前倒しで減額するという前代未聞のものであり、いわば、旧政権与党の自民・公明の圧力に屈したものと考えます。
　人事院勧告は、公務員の労働基本権の代償措置としての機能を有し、公務員の生活の向上と公務労働の質的向上をはかることが大きな役割りだと考えます。本来、給与や報酬を削減するということなどは、ありえる話ではありません。地方公務員の人件費は、公務労働者の生活のみならず、住民の暮らしと基本的人権を守る重要な役割りを担っています。今回の公務員の人件費の削減は、公務員労働者とその家族に耐え難い生活悪化をもたらすことにととまらず、地域経済を冷え込ませ、民間労働者の一時金にも否定的な影響を与えるなどその影響は大変、大きいものがあると考えます。格差と貧困を広がるなかで、県内自治体の中でも最下位に低い、市職員の人件費をさらに引き下げることは、地域経済の復活に逆効するものであると考えます。内需への刺激、家計への応援を行うことが必要であると考え、市職員の給与削減に反対するものです。

　次に防衛施設周辺統合整備事業費８４１０万円について、橋立丘陵地整備事業でありますが、国から５０４８万円の追加補助を受けて、合併特例債３０９０万円を増額して自然園整備を行うという予算案です。
　本事業については、これまでも反対を表明してきたところですが、現在は、土地区画整理事業の石川県の事業認可について、住民からの意見が提出されて、事業着手が３ヶ月程度遅れているという答弁がありました。
　前市長時代からの継続事業でありますが、市の都市計画審議会の時から、委員の間から疑問が出されていました。前市長は、審議会の意見を尊重すべきところを「私が最高責任者だ」といって、審議会に出席し、発言するという強権を発揮したもとで、賛成多数で審議で可決されて、スタートした事業でありました。その後の経緯の中で、当初計画にはなかった橋立保育園、橋立南保育園、黒埼小学校、橋立小学校、橋立中学校を統合して、土地区画整理事業で生み出す保留地に保・小・中を一体として整備するという計画を持ち出し、地元からの大きな反発を招いてきました。今年になると地元町内会の要望だとして、土地区画整理事業に墓地整備計画を新たに加えるなど計画を変更しています。また、道路整備計画における土地買収の不明確さや伝統的建造物郡保存地区としての工事申請などについては、事実と異なる答弁など、本事業における市当局の不明朗な対応は納得できるものではありません。
　また、土地区画整理事業における審議委員を残すためとして、事業者である市が意図的に地元の一部の地権者８名を残し、さらに墓地も残し、町内会も地権者代表として加えるなど公平、公正な住民参加とは程遠い事業推進は賛成できません。
　合併特例債を活用する事業は、本来ならば、合併後の自治体の道路や市庁舎などの公共施設整備で、合併後のまちづくりの推進のために活用すべきものであり、橋立自然園整備事業に合併特例債４億８１００万円も投入することは適切ではないと考えます。基地交付金７億２５００万円、一般財源３億９０００万円で総額１５億９６００万円を投入し、土地区画整理事業には一般財源８億円を注ぎ込む事業でありますが、その必要性や緊急度はないと私は思います。前市長は、民間業者の乱開発から自然を守るためといいましたが、私は、この事業を調べれば調べるほどに、行き詰まっていた前組合区画整理事業の負債の救済という側面も否定できない事業でないかと思われてなりません。たとえば、橋立町は市への土地売買の代金から、それぞれの事業者へ９３０万円、２３００万円などを返金するとしていますが、すでに受け取ったお金ならば、市の売買代金で返金したり、市当当局が地権者から委任を受けたとして、地権者以外の第三者への振込みを行う等必要ないと思います。
　建設整備費のみならず、今後の維持管理経費含めて、本事業は、市民全体にかかわる事業であり、橋立校下の住民にとっては、まちづくりや子育てにかかわる事業であります。丘陵地の存在する橋立町の住民や土地の地権者のみへの説明で、橋立町役員の一存で事業計画を決めて、推進すべき事業でないことは明白であります。また、土地区画整理事業における保留地での学校移転計画は、今議会において、再度の地元の合意のための話し合いが行われることになり、一歩前進とは思いますが、現時点においては、保留地活用計画は、学校移転整備のままであり、住民合意にもとづかない事業であり、反対致します。

　山代地区まちづくり交付金整備費４９００万円は、旧ホテル万惣跡地取得費ですが、寺前新市長なったら、廃業旅館を購入するとはもうやめるだろうと期待していた市民は少なくないと思います。もちろん、私は、商店街に駐車場を整備することに、反対するものではありませんが、地域住民のみならず、市民も望むのは、万惣取得による駐車場ではなくて、古総湯をやめて、駐車場がほしいとのことではなかったでしょうか。地域住民のための行政が本来の姿だと思うのです。以上反対の理由を述べて討論と致します。