日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

２５日の臨時議会で質疑の主な内容と答弁

サッカー場整備の再検討の方法は

新後ゆき子＝「サッカー場整備のための予算を削減し、整備位置・場所を再検討するとのことだが、検討の方法、期間はどう考えているか」

慎重に時間をかけて判断したい

寺前市長答弁＝「これまで、多目的広場兼サッカー場の計画は、中央公園スポーツセンター裏側に隣接した区域で、サッカー場一面と多目的広場一面を計画し、平成２１年６月議会で用地取得費など議決をいただいた。
しかしながら、慎重に取り扱うようにとの議会の付帯決議を尊重して、整備の位置、区域の大きさ、内容について、再検討を要すると判断した。
市民アンケートの実施や検討委員会の設置考えていない。
慎重に時間をかけて、考えていきたい。事業そのものを白紙撤回するつもりはない」

場所は、内定しているのか

新後ゆき子＝「新聞紙上では、橋立丘陵地土地区画整理事業で生み出される保留地での整備との声も掲載されていたが、現在の計画地以外での候補地を内定しているのか」

現在地も適地である

寺前市長答弁＝「中央公園に接した区域に、設けた場合は、駐車場や便所なども活用でき、整備コストも抑えることができるし、総合的スポーツ大会の開催も可能となる。
総合的に考えて、中央公園に隣接する区域も適地であると考える。
今後、整備コスト、利便、周辺環境などの条件を満たす視点で再検討していく」

　米軍再編交付金の使い方として適切か

新後ゆき子＝「米軍再編交付金をサッカー場整備の財源としてきたが、再編交付金は日米共同訓練の受け入れを行った自治体に交付されるものだが、日本の自衛隊をアメリカの軍地行動に参加させ、日本を戦争する国へと変えようという大変危険な訓練の受け入れと引き換えに交付されるものであり、日本共産党は、基地強化と戦争する国つくりには断固反対である。
しかし、法に基づいて、自治体に交付された財源であり、その使い道は、広く市民の暮らしに役立つ使い方をすべきだと考えます。
通常の基地周辺地域へ民生安定のものとは違うと思うが、再編交付金の使い方についての当局の見解を問う」

　原則ハード事業に認められる

山下総務部長答弁＝「再編交付金は、地域住民の生活の利便向上、地域の活性化等のために交付されるものであり、交通に関する事業、環境衛生に関する事業、スポーツ・文化に関する事業、防災に関する事業などで市が実施するハード事業に使うことが認められているものである」

ソフト事業には使えないのか

新後ゆき子＝「ハード事業にしか使えないとのことだが、こどもの医療費助成などに活用している自治体もあると聞くがどうか」

・ ・・調査の後、答弁がありました・・・。

基金にした場合は、ソフト事業にも可能

山下総務部長答弁＝「調査の結果、交付金を基金に積んでソフト事業に使っている自治体もあると聞いたので検討したい」

新後ゆき子＝「基地周辺に対する施設整備のみでなく、雇用対策や子育て支援など市民全体の生活支援に活用すべきと思うので、検討を要望しておきたい」

学校耐震化工事は、地元業者への発注を

２億２３１６億円と多額な補正の理由は何か

新後ゆき子＝「今回の補正予算案で、学校耐震化事業予算案が、２億２３１６円と大変多額の補正となっているがその理由は何か」

　実施設計を終えていなかった

表教育管理部長答弁＝「小学校１３校、中学校三校の耐震工事費は、昨年、９月議会に予算案を計上したが、国の補助を受けるために、実施設計を終えていない状況だった。
その後、実施設計を発注し、設計業者と学校とで協議を行った結果、工事費を増額する必要が出てきたので、今回の増額補正をとなった」

　地元業者への工事の発注に問題はないか

新後ゆき子＝「１年度に、１６校の耐震工事が行われることになるが、授業への配慮や地元業者への工事発注や工事の検査体制に問題はないか」

市内の業者を中心に選考している

山下総務部長答弁＝「ご指摘の通り、入札時期が集中する可能性があるが、これまでもしない業者の保護育成の観点から、市内業者を中心に選考している。検査体制については、工事の発注と同時に、工事監理業務も委託し、市の担当者と連携して、品質を確保していく」

小学校１３校、中学校３校の耐震補強事業

• 三木小学校（体育館）
• 緑丘小学校（体育館）
• 山中小学校（校舎・体育館）
• 動橋小学校（校舎）
• 錦城小学校（校舎）
• 山代小学校（校舎・体育館）
• 分校小学校（校舎）
• 錦城東小学校（校舎・体育館）
• 南郷小学校（体育館）
• 作見小学校（校舎・体育館）
• 東谷口小学校（体育館）
• 勅使小学校（校舎・体育館）
• 管谷小学校（校舎・体育館）
• 錦城中学校（体育館）
• 東和中学校（校舎）
• 片山津中学校（体育館）

湖北地区会館駐車場の照明は、ＬＥＤ照明にできないか

新後ゆき子＝「湖北地区会館駐車場の照明器具の補正予算案だが、消費電力、水銀の含有、耐用年数などを考えて、ＬＥＤ照明器具にできないか」

ＬＥＤ照明とする

見附地域振興部長答弁＝「照明器具の初期投資は多少高額になるが、将来的な電気料や修繕費などの維持管理費の削減やＣＯ２排出削減効果等を見込んで、ＬＥＤ照明とする今後、他の地区会館駐車場の照明器具へのＬＥＤ照明の導入については、湖北地区会館駐車場の費用対効果を見極めながら考えていく」

お金で国策に従わせる卑劣な交付金

米軍再編交付金とは・・・

２００７年５月、当時の安部内閣が自民・公明の多数を力に、「米軍再編促進法」を成立させ、従来の交付金の基地に対する騒音等の被害補償金、賠償金等の性格とは違い、基地再編強化という政府の方針を受け入れた自治体のみを対象として、原則１０年間を計画の進捗状況に応じて交付額を増やすというものです。
当時、マスコミ等からも強い批判を受けた交付金です。
基地再編を受け入れなった座間市、岩国市、名護市、金武町、恩納村、宜野座村などを対象から外しました。

加賀市には、平成１９年度から２８年度の１０年間で、約１２億８７９０万３千円が交付される予定です。
今回の補正予算案でサッカー場整備事業を削減し、金明地区の交通安全指導者の車庫の整備や湖北地区会館の駐車場整備、化学防護服の購入、医療器具の購入費などに当てられました。