日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

市民主役条例の制定について

市長の責任で制定すべきでないか

新後質問＝「当初予算案では、議会費に「市民が主役」条例の制定費が計上されているが、市民が主役条例は、寺前市長のマニフェストであり、議会でなく、市長の責任において制定すべきでないか」

寺前市長答弁＝「市民にもっとも近い立場の議員の皆様が、主体的に積極的に取り組む体制を整えられるように、条例制定費を議会費に計上した。
議会からの積極な政策提案として「市民主役条例」を制定していただくことが私の選挙公約でした」

橋立丘陵地整備事業について

事業計画の見直し・縮小を

新後質問＝「土地区画整理事業の認可申請は、完了したのか。
今年度予算案では、管理棟の建築工事などに２億９３９０万円、土地区画整理事業に７８９２万５千円が計上されているが、保留地での学校整備計画が白紙撤回となったことから、事業の見直し、縮小が必要でないか」

嶽野建設部長答弁＝「現在、意見書提出者の理解を求めている。
その後、県への事業申請を行なう。認可を得て、道路および自然園工事に着手する予定である」

寺前市長答弁＝「自然園の整備は、地域の防災を高め、自然園や宅地をつなぐ道路は、必要である。今後、管理棟を設計していく中で、コスト削減を念頭において実施したい」

その後、市当局と意見書提出者との話し合いが持たれ、事業認可申請が県へ提出され、事業は認可されました。
しかし、この事業における土地買収のあり方や過去の事業における精算金をめぐる市の対応などの問題は解明されたと思われません。
引き続きの解明に向けて、頑張りたいと思います。

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市議会最終日の本議会において、橋立自然園整備や土地区画整理事業予算案に反対したのは、私一人でしたが、グループアイリスより提案された橋立丘陵地整備事業と片山津総湯整備事業について、計画の縮小・見直しと予算の削減などを求める議会決議が賛成多数で可決成立しました。

子育て応援プラン（案）について

公立保育園の適正規模の見直しを

新後質問＝「前大幸市長は、保育園の適正規模を９５名とし、小規模保育園での保育が不十分だと決め付けて、統廃合・民営化計画を押し付けてきました。
だとするならば、人数が多い地域における子どもたちの様々な問題行動は、説明できない。
保育園の配置は、規模のみでなく、地域のおける子育てや地域のコミュニティなど欠かせない役割を果たしている。
９５名の基準を見直さないままの計画の再検討では、結果は同じでないか」

寺前市長答弁＝「行政主導の計画づくりでなく、これまでの専門部会の議論の経過や保護者・地域の方々が選択された考え方など併せて、議論・協議していきたい。
その中で規模についても議論されるものと考えている」

父子家庭の児童扶養手当の対応は

新後質問＝「政府の案では、父子家庭にも母子家庭と同様の児童扶養手当を支給するための予算を計上していますが、市の対応はどうか」

荒木市民部長答弁＝「児童扶養手当は、本年、８月分から父子家庭にも支給される予定である。現在、４０世帯を見込んでいる。
該当世帯には、認定請求などの必要書類を郵送し、申請を促したい」

その他の市当局の答弁について

• 水道料金の単価引き下げに向けて市民の負担軽減を図るために、検討していく。時期については、県の動向を見極めたい。
• こども・若者育成支援推進法への対応については、今後、詳細な内容を検討して対応していく
• 山代温泉での事業停止となった大型旅館の従業員などの正確な数字は把握できていない。
  市の生活支援窓口で、状況の確認と相談窓口での対応と支援内容について協議している。