日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

市長提出議案の５件に反対しました

　３議会最終日の議案採択において、私は、市長より提案された５１議案の内、国民健康保険税の限度額引き上げや橋立丘陵地整備事業、片山津総湯整備事業など５件の議案に反対し、討論を行いました。
また、議会議案の意見書案の採択では、私が提案した２件の意見書案が賛成多数で可決成立しました。

件名/会派・グループ		アイリス	民主加賀	市民加賀	青空	新後	山口
議 案	平成２２年度加賀市一般会計予算	○	○	○	○	×	○
	平成２２年度加賀市国民健康保険特別会計予算	○	○	○	○	×	○
	平成２２年度加賀市後期高齢者医療特別会計予算	○	○	○	○	×	○
	平成２２年度加賀市土地区画整理次号特別会計予算	○	○	○	○	×	○
	平成２２年度加賀市国民健康保険税条例の一部改正について	○	○	○	○	×	○
意 見 書	直面する生活保護行政の問題解決を求める意見書	○	×	×	×	○	○
	国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書	○	×	×	×	○	○

一歩、前進しました

失業者の国民健康保険税が軽減へ

　事業所の倒産や解雇など非自発的な理由で離職した場合において、失業から概ね２年間、前年の所得の３割を保険税の算定基礎とみなして計算されるようになります。保険税の課税は、前年度所得を基礎に査定されるために、失業して、収入がなくなっても前年所得での高い税金が課税されてきました。このため、支払いたくても支払えない現実が広がっています。保険税の減免を繰り返し議会で取り上げて、要求してきましたが　ようやく、一歩前進しました。手続きは、職業安定所から発行される雇用保険受給資格者表を市役所の窓口に提出することになります。対象は平成２１年度中に離職した方で、２２年度４月から軽減の対象となります。
　ちなみに、市の国民健康保険税の算定は、６月です。

国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書　

　国民健康保険は１９５８年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限の生活を保障する日本国憲法第２５条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化された。
　現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢化が増え、さらに青年の非正規雇用者の加入なども増えている。そのため国民健康保険は、事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっている。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がり、支払いが困難となっている世帯が増えている。国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めている。
　保険料が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響している。１９８４年までは、『かかった医療費の４５％』が国の国庫負担であったが、それ以降『保険給付費の５０％』となっている。つまり、かかった医療費の３８.５％に引き下げられた。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫援助が廃止された。その結果、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在で３割に減っている。
　よって国におかれては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるように強く要望する。
　以上、地方自治法代９９条の規定により、意見書を提出する。

教育後援会費の負担軽減へ

　加賀市教育委員会は、３月補正予算案において、教育後援会費の軽減のために、約１９００万円を計上しました。合併前の旧加賀市では、市内の小・中学校の校下ごとに教育後援会費が徴収されてきました。旧山中町には、このような住民への税外負担とも言える負担金はありませんでした。旧加賀市における教育後援会費をどうするのかが問われてきました。後援会費の徴収方法や金額は、それぞれ異なります。
　しかし、町内会費の中から一括して、世帯分を徴収する方法は、自治法にも違反しているとして、市教育委員会は、改善を求めています。
ようやく、一歩前進です

就学援助制度も改善されました　今年度より、PTA会費も対象に

　文部科学省は、今年度より、準要保護児童生徒の就学援助費の対象項目を拡大しました。新たにクラブ活動費、PTA会費、学級会費について、要保護児童生徒の就学援助費の国庫補助の対象としました。

学校統廃合・移転整備計画を撤回させた地域住民の願いと運動

提出した要望書をめぐって　「変更のプロセスに納得がいかない」と緊急の要望書を提出したけれど

　３月定例市議会において、宮本啓子議員は、「学校建設場所の変更に地区の市議会議員としても決定の仕方、プロセスに納得するわけにはいきません」と述べて、橋立町区長と役員が市へ緊急の要望書を提出したことを明らかにしました。
　そして、「寺前市長は、要望書の受け取りを拒否し、中身も読まずに出て行った」として「市民が主役の市政を実現すると市民に訴えてきた言葉とは思えません。住民約１４０名の住所氏名が並べられている要望書で・・・」（質問時間終了の議長の声でその後の発言は不明）と述べました。

要望書は、議員本人が取り下げに

市議会最終日の全員協議会において、私は、その真相を質しました。市当局の説明では、受け取りを拒否したのではなく、一時預かりとしているとのことでした。本来、陳情や要望は、住民の大切な権利であり、提出された要望書は、理由もなく、受け取りを拒否することあってはならないことです。
　しかし、議会終了後、本議会で受け取り拒否だと批判した議員本人が要望書を取り下げたとのことでした。地域住民の願いが込められた署名と要望書であるならば、簡単に取り下げることなどできないと思うのですが・・・・・。

３年かけても住民の合意得られず

　橋立丘陵地区画整理事業で生み出される保留地での学校・保育園の統廃合整備計画は、前大幸市政のもとで、住民に何の相談もせずに、市が突然、決定として、住民に押し付けてきたことから始まりました。「統廃合するか、しないか。建設場所をどうするのか。
　住民に相談もせずに市が一方的に決めるのはおかしい」「小さくても地域に学校は必要だ」という黒崎町や片野町の住民のゆるぎない確信は、市当局への統廃合反対の要望署名として取組まれ、市当局や議会への要請、市議会の傍聴など、行動に移されました。
　３月定例市議会において、寺前市長は、「計画から３ヵ年を過ぎても住民の合意が得られなかったから変更した」と説明しました。これこそが、「市民が主役」を掲げる市政においてとるべき選択ではないかと思います。橋立小学校、中学校の現在地での整備予算を盛り込んだ３月補正予算案は、全会一致で可決されました。

どうする政務調査費の使用基準

代表監査委員から改善の指摘

　市議会議員には、毎月８万円の政務調査費が支給されています。この調査費の使い方について、本年２月９日付けで市の代表監査委員から、タクシー代金やガソリン、携帯電話料金、一般新聞代金等の支出について、見直しをするように改善を求められていました。このため、政務調査研究会（室谷弘幸会長）は、これまでの基準を見直し、これまで、ガソリン代金は、毎月１万円を限度に使用を認めていたことを廃止し、遠方の研修会等に参加した場合の領収書等などを添付して使用を認め、電話代金等は、総額の４分の１、限度額５千円とするなどをとして、議長に報告しました。しかし、これらを審議した議会運営委員会では、会派市民加賀と青空は、これまでどおり、使用を認めることを主張し、グループアイリスからもガソリン代金や電話料金については、総額の２分の１、１万円の限度で認めることを主張する等各会派の意見がまとまらず、結論が先送りされています。
　私は、視察研修以外でのガソリン代金や毎月の電話代金を政務調査費として、計上していません。私的な部分と公的な政務調査活動と明確に区分されていないとの監査委員からの指摘に答えて、議会として、改善すべきではないでしょうか。

民主加賀の議会便りでは

　会派・民主加賀の議会便りが地元新聞２紙に折り込まれました。その紙面には、市議会とは、関係のないような民主党国会議員との写真や民主党の県連総会に参加した幹部との写真や次期参議院選挙の候補者との宣伝時の写真などが掲載されていました。これらは、議会便りではなく、民主党の党活動としての宣伝ではないでしょうか。
　以前に、私の発行する議会便りでも、党の活動との区別が明確ではないとの指摘を受けて、改善をしてきました。市民の税金を使っての政務調査費の使用にあたっては、使用基準を改善するとともに、それらを守る議会であってほしいと思います。

海外視察も止めるべき

　今年もまた、議会の海外視察の申し込みが始まりました。例年と同じように、行き先は、米国・カナダ、豪州・ニュウジーランド、中国、欧州などとなっています。議会の海外視察費や個人の政務調査費を使っての海外視察が相変わらず行なわれています。海外視察は、必要だと言う議員も多く、なかなか廃止されないのが現状です。市民の税金を使って、議員の海外視察が本当に必要なのか。今後とも廃止を求めて行きたいと思います。

意見・提言を提出しました

　去る、３月２９日、加賀市子育て応援プラン（案）についての意見・提言をまとめて、寺前市長に文書で提出しました。