日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

６月議会に内示された主な事業予算案

県水引き下げによる軽減分100パーセント市民へ還元

　加賀市当局は、県水道料金が７月から１１９円から９９円に引き下げられることを受けて、市の水道料金を５・１パーセント引き下げることを決めました。

今回の県水の引き下げによる市の負担軽減額は、年間１億２５１４万３９００円になり、その百㌫を軽減するとしています。

これまで、繰り返し、県水道料金の引き下げと責任水量制度の見直しを要望し、３月には、高すぎる水道料金の引き下げの申しれを行なってきました。

病児・病後児保育事業

　病気等で保育園での保育が難しい児童を保育するために加賀市民病院に新たに病児・病後児保育を実施する。
本年１０月より、１日平均四名を受け入れ、保育料は１日４千円。
対象となる年齢は、生後６ヶ月から小学校３年生。
病院職員の夜間保育も兼ねる。

事業費＝９１５万円
施設整備費＝１７１０万円

緊急雇用創出事業＝２１６８万円

• 観光振興アクションプラン事業
  観光振興の指針となる「加賀市観光振興アクションプラン」を策定するためのアンケートなどの基礎的なデーターを収集する。
  
• 重点分野雇用創出事業＝２千万円
  1. 加賀市の伝統産業を活用した観光誘客事業。
  2. 農作物の栽培や商品開発による農業振興事業。

農業経営体育成事業＝４０１４万６千円

　認定農業者（２５名）が実施する農業機械の導入費用に対して助成を行なう。１０分の３の助成。

平成２２年度より２４年度の３ヵ年で事業総額は、８６３８万２千円。

道路改良事業＝２５００万円

三ツ橋が老朽化したために、橋梁及び道路を新しく整備するための設計費。

完成予定２７年３月。総事業費は、７億５千万円。

歩道整備事業＝１７００万円

　分校町から東和中学校までの通学路に歩道を整備する事業。

２４年３月完成予定。

山代温泉古総湯の設置＝８４５万５千円

　山代温泉財産区が整備してきた古総湯を本年８月３日より、供用開始のための事業。
古総湯の入浴料金を大人５００円、中人２００円、子ども１００円とする。
期間料金（半年間）を２千円とするなどの料金設定の提案。

問われる市の緊急経済・雇用対策の内容

　１０名程度の募集

加賀市は、１月７日に緊急雇用対策を発表しましたが、１５日から３０日まで、市の短期（２０日から３０日）の臨時職員の募集が始まります。

募集の内容は、公共施設の整備、維持点検などで８名、時間は、１日８時間で２０日程度。
図書館図書の整理で１名、文化財の資料整理で１名。

時間は、１日６時間、期間は３０日程度などとなっています。

自給は、いずれも７４０円となっています。

募集は、加賀職業安定所において行われます。
しかし、その人数や雇用期間など本当に効果があるのか疑問です。

融資制度の利子補給認定は、３９件

市当局に聞いたところ、市の緊急経済対策として打ち出した融資制度における利子補給の認定者は、現在３９件とのことでした。

充実している能美市の緊急経済・雇用対策

臨時議会に、約３億７千万円を提案

同じ、緊急・雇用対策を打ち出していてもその内容に大きな違いがあります。
加賀市では、特別に予算を必要とするものはなく、情報の提供や国の対策を待つ内容となっています。

しかし、能美市では、離職した市民を対象に、市営住宅、支援ハウスなどの住宅の確保、市職員の追加雇用、臨時職員を半年間３０名（半年間以内）の雇用、無担保無保証の５０万円までの生活支援のための融資制度、緊急福祉灯油の拡大（６０歳未満、住民非課税世帯に灯油６０リットルを支給）、児童生徒のいる世帯への商品券の支給、３千万円限度の経営安定化特別融資制度、企業立地促進助成の前倒し、公共事業の前倒しなどとなっており、内容が充実しています。

サラ金や闇金被害が後を絶たない加賀市でこそ、実施して欲しいものばかりです。

この自治体の対応の違いは、一体どこから来るのでしょうか。
やはり、市長の視点の違いでしょうか。

山代温泉源泉掘削問題

故永井泰蔵さんが残してくれたもの

山代温泉における温泉掘削問題が裁判になり、掘削申請を認めなかった石川県が敗訴した。

谷本知事は、県議会に控訴を提案して、県議会もそれを承認した。

山代温泉における温泉掘削をめぐる問題は、実に長い歴史の紐を解かなければならない。

今回の温泉掘削裁判についての質問を準備するために、図書館にある加賀江沼地方史研究会の会報誌を借りて来て読んだ。

温泉をめぐる闘いの歴史を通して今日の姿がある

そこには、日本共産党員であり、昭和３３年の合併時に市議会議員を一期務め、その後は、長く山代温泉財産区官理会委員として、故永井泰蔵さんが山代温泉における温泉問題について、その歴史を記録し、問題を解明した多くの記録が残されています。

故永井さんは、源泉掘削の権利を持つものと持たざるものとの問題を克服し、すべての温泉旅館と地域住民が温泉のめぐみを平等に受けられることを願い、将来は、一般家庭においても蛇口から温泉が利用できるようになることを展望していました。

昭和初期の時代に、陸軍を相手に、温泉掘削を巡る裁判を起こして、その中心として、奮闘したのが永井泰蔵氏のお父さんです。
「闘うものは闘い。守るものは守る」との立場を明確にして、その歴史を通して、今日の山代温泉の源泉配当のルールが確立されてきたと書いています。

永井泰蔵さんが亡くなってから３０年になろうとしている今日、また、温泉掘削問題で裁判が起こされることになろうとは・・・・。

温泉の保護と温泉配当の新しいルールが必要

大幸市長は「温泉掘削の新しいルールが必要でないか」との私の問いに「県が許認可することなので」と県が対応すべきだと逃げの答弁を行いました。

永井泰蔵さんは、現行の温泉法が定める源泉の掘削許可の条件と源泉所有の権利などをさだめた民法の問題にも触れて、法的にも解決されなければならない問題は多いと指摘しています。

今更ながら、故永井泰蔵さんが残してくれた歴史の記録に学ぶことの多さに感銘しています。

白山市でも能美市でも海外視察は廃止、加賀市では、合併後も継続

白山市や能美市では、合併を機に議員の海外視察は廃止しています。

しかし、加賀市では、海外視察は、継続されています。
合併後の３年間に、毎年２名の議員が参加し、６名で４８７万４６００円の財政を支出しています。
一人平均約８１万になります。

市の財政が厳しいといって、市職員の人件費の削減や公共施設の経費削減を言う前に、議会自らが、海外視察の必要性を再検討し、廃止すべきで
はないでしょうか。