日本共産党・加賀市議会議員『新後ゆき子』～市民が主人公の市政に～

新後ゆき子の質問項目

１　片山津温総湯整備について

1. 整備場所について
   ３月議会で、平成22年度加賀市一般会計予算案に対する附帯決議が可決され、片山津温泉総湯及び周辺整備事業の事業縮減を決議したが、整備場所の縮小変更や経費削減など決議にどのように対応するのか。整備場所に変更はあるのか。
   現在地での立替なのか。
2. 設計の見直しについて
   私は、森の湯と潟の湯を整備し、森を新たに整備するというが、男女ともに、柴山潟の眺望を生かしたお風呂にすればよいと考えるし、森は必要ないと考えるが、設計について、設計者との話し合いは行なっているか。
   見直しは可能なのか。
3. 健全な温泉地への取り組みについて
   総湯の整備場所の近くに、ソープランドがあることについて、議会でも議論になったが、ソープランドが６箇所も存在する温泉地でよいのか。
   地域の子どもたちが通う通学路にさえ、ソープランドがあることに慣れていないかが、問われている。
   市も地域も一致団結して、暴力や退廃文化をなくするための運動を重ね、温泉街の風紀の健全化を勝ち取ることなしに、年間300万人の観光客の増客という温泉街の発展はないと考える。
   総湯のみをいくら整備しても、その努力なしに、温泉地の再生はないと思うが、市長の見解はどうか

山代温泉総湯について

1. 古総湯の位置づけと駐輪、駐車場について
   前・大幸市長は、温泉はスーパー銭湯とは違うと言って、近くに駐車場はいらないといってきたが、寺前市長もその考えに同じなのか。
   旧万惣ホテルを購入して、駐車場に整備するとのことだが、現在、市民湯に自転車で来る人々の自転車が雨にぬれ、道路に止められた自家用車が並んでいる。駐輪場や駐車場不足から交通の混雑が生じているが解消策を問う。
2. 古総湯の料金設定について
   料金設定と今後の維持管理費の見通しと採算をどのように見通しているか

老人センター松風荘の廃止について

1. 松風荘の廃止について
   先の議会で、寺前市長は、松風荘について、今年９月末の廃止を行なうと答弁し、今年度予算でも９月までの委託料金とのことでした。
   利用者の皆さんからは多くの存続を願う声が聞こえます。
   この施設は。バスで高齢者を送迎して、温泉と人々の交流の場として、かけがえのない市民福祉と健康増進施設としての役割を果たしている。
   これからの高齢化社会にとっても、地域づくりに欠かせない貴重な施設だと考えるが、財政が厳しいということで、廃止してよいのか。
   整備に必要な財政は、１億３０００万円余りとのことだが、３温泉ばかりでなく温泉地域でない人々も温泉を利用できて、交流ができて、何とか残して欲しいと言う声は当然ではないか。
2. 医療・福祉の増進こそ地方自治体の役割であると考える。市総合計画にもある総合健康福祉センターとして、活用整備できないか。

コミニティバスの運行について

寺前市長は、公共交通について、温泉バス２路線への補助と山中温泉へのキャンバスの乗り入れなどを実施し、今後、地域での乗り合いタクシー等の導入について検討していくとしているが、地域コミニティバスの運行については、どのように判断しているのか。
（日本共産党員町長の長野県木曽町では、人口約１万３０００人、面積４７６㎡の町だが、２００円でどこでも行ける交通システムを確立している。
市は年間約１億３千万円を支出している。）

水道料金について

1. 滞納処分の基準について
   滞納処分の方法（手順）と基準を問う。
2. 大型施設の滞納状況と徴収について
   大型施設の滞納状況はどうか。また、民間業者に徴収委託をしているが、徴収方法はどうなっているのか。
   特に大型施設の滞納徴収と住民の滞納徴収について手順や方法に違いがあるのかを問う。
3. 集合住宅の料金設定について
   一部子メータが設置されていない集合住宅では、貸主が一人世帯でも、複数世帯でも同じ料金で徴収しているケースあるが、人数割への行政指導できないか。
4. 今後の料金改定の見通しについて
   今回、県水の責任水量の契約単価の引き下げで軽減される約１億２５００万円を全額市民に還元されたことは、評価したい。
   しかし、高すぎる県水を押し付けてきた水道事業の経過すれば、軽減は、当然であると思う。
   しかし、今後九谷ダムからの受水で水量が増えることになるが、県水の受水計画では、平成２８年からまた、増えることにしているが、無駄な水の取水にならないのか。
   ２８年度を待たずに、県水の受水計画を見直すべきではないか。
   そうでなければ、また、料金改定につながることにならないか。
   その見通しを問う。

高い国民健康保険税について

1. 滞納者への保険証の交付について
   滞納者への納税相談の機会を増やすために短期の保険証を発行しているが、受け取りに来られない方には渡っていないのが現状であると思うが、その現状はどのようになっているか。
   保険証の留め置きは、法に反した行為であり、無保険者を生み出し、命に関わる重大な問題である。加入者に速やかに交付すべきでないか。
2. 国保における医療費の一部負担軽減について
   高すぎ国保税に苦しみ、医療を受けるときにはまた、３割負担となる現状においては、医療費の支払いが困難な事例が増えている。
   東大阪市や川崎市などで実施している医療費の一部負担減免制度を加賀市にでも創設すべきでないか。
3. 保険税の見直しについて
   加賀市の保険税は、夫婦と子ども２人の４人家族の自営業者で、夫の所得２００万円、市民税が７２００円、固定資産税５万円の場合、保険税が３８万８５３２円と県内では、一番高い税金である。
   所得は低いのに、税金が高い。
   これでは支払いできないのは当然でないか。
   特に、保険税における固定資産税割、平等割、均等割りが高いと考えるが、見直しを検討できないか。

子育てプランについて

子育てプランに目新しいものはないと思われる。出産一時金をはじめ、細菌性髄膜炎を予防するワクチンや子宮頸がんワクチンなどへの助成など市民の命を守る計画は、入っていない。
こどもと女性の健康を守るためにも計画に入れるべきではなかったのか。

土地開発公社について

1. 塩漬け土地の現状を問う。
2. 身内で固めたような市議会議員と市幹部で構成した土地開発公社は、不自然であり、土地開発公社を廃止して、必要な土地は、自治体が直接購入すべきでないか。

各種計画における市民の参画について

市長は市民主役の市政の実現を謳っているが、今までは、各種計画を市が主体で立案したり、コンサルタント業者に任せたりしてきたが、本当の意味で、市民が主役を貫くのであれば、計画の段階から実施まで、もっと市民が参画できるような仕組みを考えるべきでないか。
（今回の加賀市観光振興アクションプランでも市幹部のみで観光客３００万人誘致構想のための計画を策定するとしているが、これでは市民が主役とはいえない）

市民から寄せられた声より

橋立保育園機械室のアスベストについて

「橋立保育園の遊具室の屋根にアスベストがむき出しになっていて心配だ」と市民からの声が届きました。
当局に確認したところ「今年度基準を満たしていない２箇所の保育園のアスベストについては、すでに改善の工事を予定しているとのことでした。
それにしても公立保育園の統廃合・民営化の方針のもとで、これまで、危険なアスベストの改修もせずにいたのでしょうか。

収入が減少して、生活できない

最近の相談で多いのは、温泉旅館で働いている方々の収入の減少です。
１ヶ月の内、仕事がある日が減少して、当然、収入も減り、生活が出来ないというものです。
仕事が減少しているのは、何も本人の責任ではありません。
税金の滞納を責められて、仕事を探せと言われてもなかなかすぐには、困難な場合が多いのが実態です。
憲法や生活保護法に照らして、適正な保護制度の運用を望みたいものです。

地方財政研究会に参加してきました。

去る、５月２３日と２４日、東京多摩市で行なわれた「地方財政分析の研究会」に参加してきました。

講師は、多摩自治体研究所の大和田一紘氏で、２３日の午後一時より午後７時まで、翌日の午前９時より午後３時まで、先生の講義と財政の分析の実践を行い、加賀市の財政がどのように変わってきたのか。

何が問題なのかを学ぶことができました。

財政は、単年度だけではわからない。過去の分析も含めて初めて理解できると言う先生の言葉と宿題もいただきました。

これまでも何回も学習会に参加させていただきましたが、毎年変わる法律や財政の仕組みを理解するのは、大変なことだと実感した２日間でした。

これに先立ち、先生が能美市辰口町で行なった学習会にも参加してきました。