12月市議会報告・・医療提供体制基本構想を中心に質問

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病床数300床・医師数43名以上で市民の医療は守れるか

12月定例市議会が12月2日から19日まで開催されました。

本会議の一般質問では、市の医療提供体制基本構想を中心にF15燃料タンク落下事故問題、介護施設整備について取り上げました。

その主な内容をご報告いたします。

「二次救急の受け入れ」に変えた理由は何か

市の医療提供体制基本構想が決定されましたが、これまで市民に繰り返し説明してきた二次救急を市内で完結させるためという目標が二次救急の受け入れに変更されているとその理由を質したところ、福村医療提供体制検討室長は、「二次救急の完結を修正したのは、市民に解りやすい表現にしたものであり、これまでの説明とはかわっていない」とこれまでの説明と同じだと強調しました。

コンサルタントが出した机上の数字?病床数・医師数に異論

しかし、10月30日に開催された市の検討委員会の議事録では、市が提案した病床数300床(一般病床250床、回復リハビリ病床50床)と医師数43名以上に対して、山中医療センターの島崎院長や大村センター長からは、「この数字では二次救急の完結は出来ない。

病床数も一般ベット250床は少なすぎる。

少なくとも380床を確保すべき。

医師数も43名では足りない。

コンサルタントが出した机上の数字だ」との強い異論が出されている。

また、市当局もこれまでの説明において医師は50名以上必要だと説明してきたことを指摘し、当局の対応を質しました。

50名は集めたい

これに対して、福村室長は、「医師数は、最低43名となっている。

福村個人としても50名は集めたいと考えている。

いろいろ議論があったが最終的に300床と43名で全員が合意をした。

これ以上の医師を集めるのが使命だと思っている」と答えました。

基本設計で修正できる

また、寺前市長は、「300床を基本とすると書いている。

今後、基本設計で修正はできる。

二次救急の完結よりも受け入れの方がわかりやすいとまとめられた。

本質は変わらない。

今後、充分に議論されると思う」と今後の修正を示唆しました。

市民に意見を募集した意味がない

市は、10月30日の調査検討委員会で基本構想案についての審議をしているが、この時期は、市民のパブリックコメントの募集期間であり、市民に意見を募集しながら、基本構想案を議論しているが、これでは市民が意見を提出した意味がない。

まさに建設ありきでないかと市の姿勢を批判しました。

時間的な不審は、甘んじて受ける

これに対して、寺前市長は、「新後議員のご指摘はごもっともな点もある。全体スケジュールの調整の中であった。

平成19年にすでに答申が出されているし今議会で議論されなければ間に合わない。

時間的な不審は甘んじて受けるが、結論は、このかたちで進めさせていただきたい」と答えました。

公立病院削減が目的の交付金山中医療センターに診療所は残せないのか

検討委員会において、山中医療センターの島崎院長は、「県の交付金をもらうために、山中医療センターを廃止しなければいけないのであれば、交付金を受け取らずに、市独自で残すことを検討すべきだ」と提案しているが、廃止をせずに診療所機能を残せないのかと質しました。

初期医療体制は、全市的な観点から検討する

これに対して、福村室長は、「山中温泉地域には、診療所が三箇所あり、温泉駅までのバス路線もある。

しかし、市内には、塩屋・勅使など医療機関が全くない地域もあり、初期医療体制については全市的な観点から検討していきたい。

島崎院長は、交付金が1億か2億円と思っていたが、14億円であると説明し、納得をいただいている」と述べ、山中医療センターに診療所を残す考えがないことを明らかにしました。

総務省の再編交付金は、公立病院を減らせば交付されるものですが、国民の医療費削減を目的とする医療構造改革の狙いがそこにあります。

医療・福祉・介護・健康を中心にまちづくりを

加賀温泉駅前の開発計画は、これまで加賀温泉の表玄関として、新たな商業地域を形成するとしてきた。

新病院をこの場所で建設することになると駅前の利用計画や市の政策そのものを変更することが必要だと思うが、医療・福祉・健康・介護を中心とした街づくりへ施策の変更が必要でないかと質したところ、田中建設部長は、「加賀温泉駅前は、商業振興ゾーンに設定している。

病院は、商業施設と同様に多くの人を集客するので駅前の利用方針に反するものではない」と答えました。

計画の段階から市民参加を

市民が主役というが、計画は市が策定して、市民は意見を提出するのみでは、市民主役とは言えない。

計画の段階から市民が参加する検討委員会を設置して、今後の計画を策定すべきでないかと質しました。

趣旨を反映させたい

これに対して、寺前市長は、「温泉駅前は、バス路線の結節点であり、今後、新幹線の延長の方向も示されるかもしれない。

駅前の土地利用計画策定の時には市民参加の検討会の設置が必要だと考えている先生のご趣旨を反映させたい」と答えました。

その他の質問に対する答弁

  • 介護施設整備について
    「住み慣れた町で暮らしたい」という高齢者の声に応えるために、地域に密着した小規模多機能型居宅介護の整備を進めている。第五期計画においても引き続き進めていく。
  • 事業者の選定について
    事業者は広く公募しており、市内の事業者であるか否かは不問としている。事業者選定は、専門部会において審査している。
  • F15戦闘機の燃料タンクの落下事故について
    小松基地や防衛当局に対して、基地周辺住民の安全・安心に関する対策を要望していく

《市議会最終日》統合新病院建設の調査費には態度を保留

市議会最終日の本議会での採択で、新病院建設に対する調査費(基本計画策定費や建設予定費の調査費約2200万円)への対応は、保留しました。

その理由は、病院を統合し、新しく整備し、市民の救急と急性期医療を拡充することは必要だと考えています。

しかし、市の基本構想策定の過程での市民不在の対応や基本構想の内容には、まだまだ不十分な点が多く、賛成できる内容ではありません。

しかし、今後の調査や基本計画策定の過程で修正もあるという市長の答弁も踏まえて、今回の調査費には、反対せずに、態度保留という選択をしました。

議案に対する賛成討論は、林俊昭議員が行い、反対討論は、室谷議員が行いました。

反対した議員は、室谷議員と小塩議員の2名でした。

今後の基本計画の策定に向けて、市民の皆さんからの要望が生かされるように頑張りたいと思います。


議員研修に参加してきました

第7回地域医療政策セミナー

11月24日(土)東京・都市センターホテルを会場に開催された地域医療政策セミナーに参加してきました。

秋田県横手市市立大森病院院長小野剛氏と福井県おおい町名田庄診療所所長中村伸一氏の2つの講演がありました。

どちらの講演も地域医療をいかに守り育てていくのかについて、自らの実践を通しての講演でした。

救急や急性期医療とは違う在宅医療や住民の日常を支える医療体制を考えるとても貴重な講演でした。

加賀市の医療を考える上での政策提案に生かしていきたいと思っています。

第17回市町村議会方議員研修会

11月25・26日の2日間は、北海道札幌で開催された地方議員のための政策セミナーに参加しました。

25日は午後1時より、全体会が開催され、北海道森林組合連合会副組合長岡本光明氏の「TPPと森林・林業」と題した記念講演と登別市議会議員の天神林美彦氏の「登別市議会の議会改革」についての実践報告がありました。

26日は、4つの選科に分かれての研修が行われ、私は、地域づくりに参加しました。

講師は、北海道大学教授の小田清氏で、公共事業と土地利用計画を歴史的に解明して、今後の土地利用と地域づくりについての専門的な講義でした。

難しいところもありましたが、今後の加賀市の温泉駅前開発など地域開発を考える上でとても貴重な研修でした。


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