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1月27日臨時議会・・・新病院建設用地買収予算案を賛成多数で可決

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買収面積の根拠示さず

1月27日(金)加賀市議会臨時会が開催されました。

提案されたのは、加賀温泉駅前の新病院建設予定地4万7千㎡の買収予算案です。

本議会における質疑と当局答弁の主な内容をご報告いたします。

11億6千万円で買収する

補正予算案の提案理由の説明で、寺前市長は、「加賀市作見町の加賀温泉駅前の一団の土地を予定地として、不動産鑑定と埋蔵文化財の調査を進めてきた。

今般、具体的な金額の交渉を行った:結果、取得のための基本的な事項について、協議が整った。新病院建設候補地5万2千㎡の内、農道や水路などすで に市有地となっている面積を除く、約4万7千㎡を、11億6千万円及び代行取得にかかる利子相当額について、平成24年度までの「債務負担行為予算」とし て、病院事業会計に計上するものである」と述べました。

買収面積の根拠は何か

 これに対して、私は、「市当局は、12月市議会の説明で、作見町の地権者との事前の接触は、していないといいましたが、今回の予算案は、地権者からの買取申入れがあった候補地のすべてを購入することになる。

新病院建設の基本計画も示されないままに、土地の買収予算案が、提案されて、議員として、適切なのかどうか判断に困る。土地買収面積の根拠は何か」と説明を求めました。

これに対して、山下総務部長は、「近隣自治体の小松市民病院や公立松任中央病院を参考にしたものである」と答えました。

300床で面積が過大すぎないか

「小松市民病院は、敷地面積約4万8千㎡で364床、746台の駐車場、公立松任中央病院は、敷地面積約5万5千㎡ 305床、818台の駐車場となっている。

一床あたりの面積や駐車台数など、人口規模や市の財政規模からみても近隣自治体の中で、最も大きい面積と思うが、過大すぎるのでないか」と質しました。

過大でも過小でもない

これに対して、山下総務部長は、「病院建設の具体的な内容が未だきまっていない。

四階になるのか五階になるのか解らないので、近隣自治体を参考にした。

看護師養成所や初期救急医療センターなども予定しており、駐車場については、市民アンケートでも充分確保して欲しいとの声が多く、900台、面積で2万400㎡を確保した。過大でも過小でもない」

と答えました。

ローコストで市民負担を軽減すべき

「新病院建設の詳細も決まらないのに、土地を購入するという予算案をどう判断すればよいのか理解できません。

全国の公立病院の建設単価が高くなるのは、民間病院にはない国の交付税措置を頼りに、過大な計画に基づき、過大すぎる病院が建設をするからではないか。

国の交付税会計には、現在、33兆円の借り入れがある。

極力、ローコストで市民に負担をかけすぎないようにすべきでないか」と質しました。

交付税措置は、法令で決められている建設費の抑制には、努力していく

これに対して、山下総務部長は、「交付税措置は、国の法令に基づいて行われるものであり、財源は確保される。

今後の建設費の抑制には努力していく」と答えました。

一床あたりの単価は、30万を割る

福村医療提供体制室長は、「交付税措置される限度額の建設単価は、一㎡あたり30万である。

市の計画では、一床あたり1900万円程度、70㎡になり、単価も30万を割ることになり、高くなることはない」と答えました。

低調な議会審議にびっくり

今回の臨時議会で、本議会での質疑を行ったのは、新後一人。

また、関連する予算案を審議するために設置された総務委員会と教育民生委員会の合同審査でも、一人の議員から一般会計からの繰り入れについての質疑があったのみでした。

これには、当局もびっくりしたとの声が聞かれるほどでした。

予算案に反対しました

午後の本議会での議案採決で、私は、反対を表明し討論を行いました。

「基本計画も示さず、買収面積の根拠も示さないのに、土地開発公社に先行取得させることに、無責任に賛成できない。
現在わかる範囲で、近隣の小松市や白山市の公的病院と比較しても過大な面積となり、市の人口規模や財政状況を踏まえると賛成できない。
護師養成所などの施設整備費も財政計画には含まれていない。
今後、さらに市民負担が増えることになり、買収予算案には反対である」。

市議会常任委員会で林直史(アイリス・公明)議員が住民自治と言論の自由を否定しかねない重大発言 ・・・大聖寺まちづくり推進協議会への補助金の返還を検討せよ・・・

強い姿勢で返還を求めよ

2月8日に開催された市議会定例の産業建設常任委員会において、林直史議員(アイリス・公明)は大聖寺の まちづくり推進協議会が発行している公報の10月 号と1月号の記事の内容を取り上げ、「病院建設に非常に批判的で政治的な内容の記事が掲載されているが市は認識しているのか」とか「市が行うこととか市が 決めたことを広報するのはよいが、政治的、宗教的なことだとか思想とかそういうものをまちづく推進協議会の補助金を使って広報するのは問題があるのではな いか。

市として、今後、このようなことを書きませんというのであればよいのだが、強い返還、補助金を支出できませんよと強い姿勢で話をすべき」と発言しました。

返還の可能性は出てくる

これに対して、大和地域振興部長は、「地元まちづくりとよく話しあって、当然、そういう返還という話の可能性としてはあるので、話させていただきたい」と答弁しました。

条例や要綱に返還規定があるのか適正な対応をすべき

私は、市当局に、「市の補助金交付要綱に返還を求める基準があって、それに反するから返還を求めるのか。

大聖寺にとったら、病院イコールまちづくり、将来のまちづくりと非常に関係があると思う。

まちづくりとして、反対、賛成などそれぞれの判断があると思う。

市がそのようなことを言える条例があるのなら、そのことを改善すべきと思う」と市条例や補助交付要綱に沿っての適正な対応を求めました。

議会だよりに「日本共産党」と書いてあるから、政務調査費を返還すべき

また、林直史議員は、「新後議員の議会だよりには、日本共産党と書いてあり、室谷さんは、民主加賀とかいてある。

政務調査費を使うのは問題だ」という発言も行いました。

会派名や所属政党を名乗るのは当然

しかし、議員になってから今日まで、「日本共産党」と所属する政党を書いていることについて、問題だという指摘はされたことはありません。

自分が所属する政党を表示することは、当然であり、何の問題もないと考えます。

しかし、政党が候補者の選挙期間中は、公職選挙法の規制があります。

 

皆さんのご意見やご要望をお寄せ下さい。


 

2月9日産業建設常任委員会で報告されたこと

  1. 片山津温泉街湯公園の竣工について
    本年、4月21日にオープンする
  2. 加賀市観光交流機構の事務所移転について
    これまで加賀市民会館に置かれていた事務所を市役所別館の4階に移し観光交流課との協働を促進する
  3. 片山津温泉商店街モデル店舗支援事業について
    片山津温泉の街湯整備合わせて、商店街の賑わいを創出するために、新規出店する事業者に対して、開店費用の2分の1以内で100万円を限度に助成する事業で、第一次募集で採択された事業者
    • 株式会社ホテル・アローレ(雑貨&カフェ)
    • 前田真吾(お好み焼き&テイクアウト)
    • 宮野純人(輸入雑貨)
  4. 旧市営斎場跡地の一部譲渡について
    旧市営斎場の跡地の一部を株式会社北日本電子に823万円で譲渡する。(待合室部分を寄宿兼研修所に)
  5. 修景ガイドラインについて
    片山津温泉街通線沿道区域を対象に「湖畔の風とおもてなしの心が感じられる街並」をめざす

橋立自然園内の電柱の広告物 規制が必要でないか

その他の審議の中で、橋立自然園が完成し、まもなく、新しく建てられた電柱に近くの事業所の看板広告が貼られたことについて取り上げました。

地域住民の方から、「自然園は、市の施設だと思うし、橋立町は伝統的建造物保存地区も指定されている。

電柱といえども広告物には、規制が必要でないのか」との声を紹介し、市の対応を質しました。

今後の対応を検討したい

これに対して、市当局は、「電柱の宣伝広告については、県の公園管理課の許可を得ている。

伝健地区でもあり、今後どう対応するかを検討したい」と答えました。

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