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加賀市長、「原発ゼロ」「エネルギー転換」で、観光客に「節電」を強要できない。

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政府は、野田佳彦首相ら関係閣僚の協議で関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の運転再開を妥当と認め、枝野幸男経済産業相が説明のために地元入りしました。政府は大飯原発の「安全性」と再稼働の「必要性」を判断したといいますが、安全を強化する対策はなく、安全抜きで「電力不足」を脅しに使う、“再稼働ありき”の決定です。 

 政府の拙速な決定は全国の原発が停止してしまう事態は避けたいという“よこしま”な動機によるものです。いまも深刻な事態が続く東京電力福島原発事故の重大さの認識はまったくありません。日本共産党の見解も早速出されています。 

「赤旗主張」(4月15日)(左をクリックしてください)

東日本大震災以後の市議会で、寺前市長に「脱原発」「エネルギー政策転換」を要望すべきだとの質問をしてきました。昨年の6月議会、9月議会議事録からの抜粋してみました。


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