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北陸新幹線、並行在来線のJR経営分離同意に異議あり 市民主役条例の立場で検証を

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5月15日の北陸中日新聞に、北陸新幹線金沢ー敦賀の着工認可が最終手続きに入っており、14日に、国土交通省から並行在来線のJRからの経営分離に同意を求める文書が、県と県内6市に届いていることを報じています。

同じ記事の中で、奇妙なことに「JR西日本が経営分離を前提に、建設着工に同意した文書も。県と六市に異論は無く同意する。」と続けています。

別の紙面で、小松市は市議会に、国土交通省から市の同意を求める文書が届いているとの報告があり、「同意したい」と考えを示し、理解を求めたと報じられている。小松市議会は近く全員協議会を開き、市長の判断を認めるか話し合うと報じられています。

加賀市ではどうか。
私には、国から文書が届く日と報じられた14日の午後1時半過ぎ、「加賀市は同意した」と山下総務部長から電話連絡がありました。私が、「小松では、全員協議会を開催して、議会にも説明をしている」と質しましたが、「議会の同意が必要なわけではない」とのことでした。私は、「そのような問題を了解できるわけがない」ことを伝えました。

原発再稼働を推し進める政府の「地元同意が必要なわけでは無い」との言い分と同じです。

新幹線建設費と並行在来線のJRからの経営分離で生じる加賀市の地元負担がどれくらいになるのか、まったく見えない。なのになぜ同意するのでしょうか。

「議会の同意が必要なわけではない」とは何を根拠に言うのでしょうか。

市の将来に大きく関わる事案が、議会へ報告されず、同意したとの事後報告を、個々の議員へ電話で連絡するなど議会軽視も甚だしいことです。

これでは、折角の市民主役条例の主旨からも逸脱しているとしか思えません。

北陸新幹線は、地元にとって、すべてバラ色でないことが次第に見え始めています。首都圏や金沢などへ交流人口が流れるストロー現象、小松空港の東京便利用者が6割も新幹線へ流れる、そして建設費と在来線切り離しによる負担、利用者の不便など議論、検討すべき問題が山積しています。

こんな市政の難題にも市民主役条例の主旨を生かすべきです。

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