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誰もが尊厳をもって生きていける社会を

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6月25日(月)午後5時より、金沢市松ヶ枝福祉会館において、北陸生活保護支援ネットワーク石川の会合が開かれました。生活保護問題に取り組む弁護士や司法書士の集まりですが、私も参加させていただきました。はじめに、金沢大学大学院人間社会環境研究科の井上英夫教授の「社会保障と税の一体改革」批判ー生活保護と題する講演がありました。井上教授の講演では、生活保護の実態調査に入った札幌白石地区餓死・孤立事件や人気お笑いタレントの母親の生活保護受給に関する大バッシングと現行法の改正問題などをどう考えるかについて、憲法の規定に照らして話されました。そして、生存権裁判の意義と課題として、これまでの生存権裁判の経緯と判決、生活保護の申請の違法性、生活保護で言う扶養義務とは何かについて、現行の生活保護行政の違法性と問題点を明らかにしました。「劣等処遇」意識の克服が求めれているとの指摘に、加賀市でも、生活保護の大バッシング報道受けて、多くの市民から「生活保護で贅沢している人たちをどうにかすべき」とか「働かないのに、お酒を飲んだり、パチンコをしたりしている人の役に立つことをさせたらどうか」などの声が寄せられていることとが重なりました。生活保受給者は、自分たちより劣等でなくてはならないという「劣等処遇」意識にほかならない。これは、市民のみならず、市の生活保護担当をはじめ、私自身の中にも入り込んでいる意識ではないだろうかと思う。井上教授は、「今、日本の働く人々を2つの大きな苦難が襲っている。1つは、80年代中頃からの新自由主義・構造改革政策によると国民生活と日本の地域と国家の破壊であり、第2に東日本大震災である。まさに、国のかたち、あり方が問われている。私たちが目指す福祉国家とは、平たく言えば人権が十分に保障されることにより、東日本の被災者や生活保護受給者が頑張りを強要され、高齢者の人々が、命をかけて長年にわたる裁判をしなくても尊厳をもって生きていける国である」と述べました。講演の後、私も加賀市の保護行政について、保護申請が正しく行われいないことや相談者の心を傷つけるような相談の実態を発言しました。これに対して、井上教授や参加されていた弁護士さんたちから「いつでも力になるよ」と励ましを受けました。勇気をもらって会場を後にしました。

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