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並行在来線3セク(金沢開業)20億円出資、開業10年で20億円の赤字見込み

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 7月10日(火)の北陸中日新聞は、2014年度末(再来来年)の北陸新幹線金沢開業でJRから経営分離される並行在来線(現JR北陸線)を運営するため、県など(地元市町や民間企業)などが出資する第三セクター準備会社設立に向けた発起人会の会合があったことを伝えています。

 先の、加賀市の6月議会で、私は、並行在来線の経営分離に同意することは、並行在来線への資本金や赤字などへ市の財政負担=市民負担(債務負担)になるのでないかと質しました。

 市当局は、答弁で金沢以西の並行在来線のことは何も決まっていないし、財政負担の約束はしていないと明言しました。また、市議会の観光交通特別委員会に経営分離について報告したが、「市長の判断にゆだねる」とされ、議会としての審議要求はなかった遥です。一方、新幹線問題から目をそらせるだけの「新幹線のフル規格整備」を要求する意見書が議会に提案され、私を除く議員の賛成多数で採択されました。

 この、三セク会社の発起人会の席上、谷本知事はこの会社を「オール石川経営のため育ての親として支えてほしい」と述べたと伝えられています。知事の頭の中では並行在来線の経営は、新幹線の金沢駅まで開業に留まらず、金沢以西、石川県内の沿線全域を意識して挨拶をしています。そのこともあって、三セク会社の資本金に、県内19市町共有財産の市町村振興基金2,500万円を充てています。来夏には、最終的に県が14億円、市町が4億円の出資が予定されています。先のこととはいえ、金沢以西が開業すると加賀市の出資金が膨大になることは想像できます。

 また、並行在来線の経営予測として、金沢開業後の十年間の累積赤字が、資本金と同額の20億円と予測しています。金沢以西が開業すると、赤字の累積もこの何倍になるか見当も付きません。

 いずれにしても、経営分離の同意書を出すことは、将来三セク会社へ出資する、赤字について行政か負担するか、利用料値上げを市民が負担することになります。私は、形式的な債務負担行為を言っているのではなく、将来大きな債務を負担する重大なことを、なぜ真面目に議会審議にかけないのかと質しているのです。

 市当局の議会答弁は、国、県、JRの発表のオウム返しで済まそうとする姿勢です。

 

 

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