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政府の事故調査・検証委員会最終報告「原発事故は『被害者』の視点」を強調 

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 政府の東京電力福島原発事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授)は23日、最終報告書を公表しました。
これで、政府、国会、民間の福島原発事故の事故調査・検証の報告が出そろったことになります。
 いずれの報告も、東京電力や政府、原子力安全保安院が「安全神話」にとらわれていたことを指摘しています。特に政府委員会では結論的に、被害者の視点を強調。「広範な事故被害の恐れのある原発システムの運用にあたっては『被害者』の視点」を見据えたリスク要因の点検・洗い出の必要性を提起しています。これらの報告書は、時間をかけ、ようやく出揃ったのですが、それでもなお解明すべき点が多いこと、事故を繰り返さないためには、まだまだ調査、検証が必要であることを述べています。

 事故調査、検証の状況がまだ不十分だというのに、報告が出てからでは、原発の再稼動が難しくなると思ってか、政府が、福井大飯原発の再稼動を認めたことは極めて意図的で卑怯です。また、電力会社の社員が参加し「福島原発事故で死んだ人はいない」と発言して問題になったエネルギー政策聴取会も報告書が出て、国民がそれを見てからでは「まずい」と思って開いているように思えてなりません。

 同じように、我が石川県知事や加賀市長の原発に対する姿勢が、政府委員会の『被害者』の視点がかけらも無いことを痛感します。
 毎週金曜日の夕方に、首相官邸と国会議事堂前は「原発ゼロ、再稼動反対」の数万人の群集で埋め尽くされています。7月16日、東京代々木公園での集会デモには17万人が集まりました。街頭に繰り出す人々が全国に広がっています。原子力ムラの一員といわれるマスコミメディアも取り上げざるを得なくなっています。石川県や加賀市でも、反対運動や署名活動が広がっています。私も議会で原発ゼロの声を届けるために奮闘していますが、先の6月議会で寺前市長は、『被害者』の視点とは逆からの、政府委員会が指弾する東京電力、保安院の弁解を代弁する始末でした。

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