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新病院建設の是非を問う市民投票条例案に反対しました。

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6月21日(火)市議会最終日の本議会で、統合新病院の建設の是非を問う市民投票条例案に反対し、討論を行いました。討論の中で、「今臨時議会に提案された市民投票条例案は、市民の直接請求に基づくものですが、これまで建設の是非を問う市民の会が配布してきたチラシには、建設計画の見直しであり、のぼり旗にもそのように表示してきた。そして、現計画の問題点だとされる財政負担の問題やベット数の問題、公設公営では経費が削減できないなど主張してきた。しかし、条例案は、建設に賛成か、反対かを求めるものであり、これまでの主張とは異なるものであること。建設に反対ならば、計画に関係なく、現状の医療体制の継続を求めることになり、これでは、市民を裏切ることになる。私は、合併の時から今後も二つの病院を継続し、運営できないかと思ってきたが、小泉構造改革の医療費抑施策、公立病院ガイドライン、臨床研修医制度の導入など公立病院を取り巻く状況は、厳しくなるばかりだった。全国でも公立病院の運営が破綻する例が生まれてきた。また、日本医師会勤務医連絡協議会の報告によれば、公立病院に働く勤務医の実態は、労働基準法の過労死基準をはるかに超える月100時間を超える病院が、7割を占めるという。市民病院の小林先生は、昨日の答弁で、医師一人、一人の責任と努力に頼っているとのことだったが、現在、市民病院の医師の勤務実態は、35時間の連続勤務や一ヶ月260時間を超える超過密労働の実態となっている。このような現状を放置するのかが問われている。今、必要なことは、行政と市民が対立するのでなく、協力体制を作り上げて、救急と急性期医療を受け持つ公設公営の市民病院を建設し、民間の病院との連携を確立し、高齢期の医療を支える後方支援体制を確立することだと思う」と指摘しました。反対討論は、私と川下議員、賛成は、小塩議員と室谷議員が行いました。採決の結果は、賛成議員は、小塩議員と室谷議員の二名で、投票条例案は否決されました。

 

 

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