共同通信や新聞各紙は、政府が消費税が１０％になった場合の家計への負担増の試算を行ったことを報じています。
新後議員は、市議会では一貫して、加賀市が地方自治体としても「加賀市民の生活の安全、安定に直接関係する問題」として、「脱原発、ＴＰＰ交渉参加への不参加、消費税増税反対」のを訴えてきました。
政府試算は、民主党の川内衆院議員の求めに応じて作成したものです。
４０歳以上の会社員の夫と専業主婦、小学生の子ども２人の計４人で年収５００万円の世帯で、年間１１万５千円の負担増。年金や医療の社会保険料や住民税の年少扶養控除廃止などを加えると３３万８千円増えるということです。同じように年収３００万円だとすると、なんと２７万３千円となるとの試算です。
政府は、公表しない方針とのことです。社会保障改革の議論に影響を与える可能性があると報道は伝えています。
