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県内一高い国民健康保険税の引き下げなど社会保障施策の拡充を求めて市と懇談

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11月5日(月)午前10時より、南加賀社会保障推進協議会のメンバー6名とともに、「住民の命と健康・福祉を守るために社会保障施策の拡充を求める要望書を提出し、約1時間半懇談を行いました。要望項目は、子育て支援、高齢者・福祉、介護保険・国民健康保険、生活保護など9項目20施策です。懇談では、

①子どもの医療費の窓口無料化について

「全国で子どもの医療費の窓口無料化が実施されていないのは、北海道、沖縄県、石川県のみである。加賀市は、窓口無料化を拒んでいる谷本知事を応援していることになる。ぜひ実現に向けて、意見を上げて欲しい」と訴えました。これに対して、平井子ども課長は、「医療費抑制と受益者負担の観点から、償還払いは必要」との回答。参加者からは、「今、子育て中の若い世帯の中には、非正規雇用などで安定した就任が得られない世帯が増えて、子どもが病気でも医療費が支払えずに病院に行けない世帯も増えている。償還払いが利用できない事態になっている」と窓口無料かの必要性を訴えました。加賀市では、市当局も議会も県への要望を行っておおらず、県内の市ではただ一つ、窓口無料化に否定的な自治体とっています。

②県内で一番高い負担となっている国民健康保険税について

「加入世帯の4割が滞納となっていて、負担は限界に来ている。一般会計からの繰入を行い、税を引き下げ、負担軽減の対策をとってほしい」と要望しました。これに対して、代工保険年金課長は、「平成22年度の国保会計は赤字で、平成23年度に税の引き上げをせざるえなかった。一般会計から1億7900万円を繰入し、低所得世帯への負担を軽減してきた。しかし、税金の未申告も多く、軽減できずに賦課していることになっていることから、滞納金は54億となり、税金の申告を要請し、軽減ができるようにしている。資格証明書は、現時点で11世帯13名にやむ得ず発行している」などの回答がありました。

③要介護認定者への障害者認定控除について、「加賀市の認定者控除数は、わずか8件で県内平均が6,4%に対して、わずか0,2%に過ぎない。他の自治体と比較しても異常な低さとなっている。河北市では、対象者全員に申請書を送付して、現在1417件の認定をしている。加賀市でも対象者に申請書を送付するなどして、制度を周知させるべきでないか」と指摘しました。これに対して、市からは、「要介護認定が判断の基準ではないので、全ての方に申請書の送付は考えていない」など否定的な対応でした。

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