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マスコミ各社が押しかけて(11月21日の全員協議会)

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11月21日(水)午後2時より開催された市議会全員協議会には、テレビ・新聞マスコミ各社に取材陣で溢れました。地元新聞の朝刊で各紙で報道された宮本啓子議員の衆議院選挙への立候補に対する取材といじめ裁判での市の控訴取りやめなどの取材らしい。会議では、議会よりこれまでの各種会議の報告があった後、市当局より、①衆議院選挙費用約3700万円を専決処分とすることについて、②北陸新幹線(金沢・敦賀間)建設事業における加賀市の負担金について、③クール加賀300万人構想について、④いじめ事件(損害賠償請求事件)の判決に対する控訴受け入れの表明について、⑤山中圏域おける地域密着型介護サービス事業者は、社会福祉法人:鶴寿会に決定したこと、⑥橋立保育園における乳幼児保育の開始について、⑦平成24年度の道路除雪計画についてなどの報告がありました。私は、いじめ裁判における判決の受け入れに対して、

「これまで市教育委員会は、市に過失はなかったという立場で裁判に望んでいたが、なぜ、一審判決の賠償金の支払いを受け入れたのか。同じ被告の保護者とは協議をしたのか」と質したのに対して、旭教育長は、「担任の教諭がいじめをしたとされる保護者全員ではなく、一人の親にしか連絡しなったことが過失と認定されたことや今後の子ども達の成長を考えて判決を受け入れた」と述べ、掛山教育事務局長は、「保護者とは連絡をとっていない」と答えました。(その後、11月22日(金)に被告の保護者と原告双方とも控訴したとの連絡が入りました) 

寺前市長は、新幹線建設推進とクール加賀300万人構想の観光戦略を掲げているが、消費税の増税、年金の引き下げ、各種公共料金の引き上げなどを考えれば、観光客が増加するという安易が見込みなど成り立つはずがない。消費税が3%から5%に増税された時に、約1000万人が旅行を取りやめて、観光地に大きな打撃を与えたことは記憶に新しい。加えて、日本の農業を壊滅的打撃をもたらすTPPに賛成する寺前市長のもとで地域経済が活性化するとは思えない。総選挙前に、全国農協中央会は、明確に反TPPと脱原発を掲げている。観光都市だから原発は必要だという寺前市政の観光戦略の基本姿勢が問われていると思えてならない。

 

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