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大聖寺地区「まちづくり広報」に対する市の「不当介入」を住民が提訴

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  1月8日(火)大聖寺まちづくり推進協議会の前会長や前広報部長など51名が原告となり、「広報大聖寺」の編集・発行に対し、市が違法な介入を行ったとして金沢地裁に提訴しました。当日の夕刊や、9日の朝刊は大々的にこれを報道しました。

 私は、昨年の議会でも度々、これは住民が自主的に組織する「地区まちづくり推進協議会」の発行する広報の不当介入であると批判し、不当な介入を中止するように求めて、市当局に申入れも行ってきました。加賀市は「事実と違う」のであれば「記事訂正要求」をすれば良いのす。こともあろうに、補助金の切捨てをほのめかす、推進協議会役員の体制改善や投稿者探しの検閲まがいことまで行ってきました。そのため、大聖寺まちづくり推進協議会の役員が、市の不当介入に抗議するかのように、全員辞職する事態になりました。 このような事件は、加賀市にとってだけでなく、全国的にも極めて異例の事件です。

 以前にも、今のまちづくり推進協議会発足を市が打ち出した時、新幹線の環境影響評価が出されたときなど、まちづくり協議会などが反対の意見表明を「広報」などで表明してきましたが。市当局や議会がそのことに対して、介入するようなことはありませんでした。住民のさまざまな意見を掲載し、議論する場としての広報の役割りがあるはずだと思います。歴代市長は、むしろ、全地区の「まちづくり広報」を広聴活動として耳を傾けるよう、庁内回覧をしていました。まちづくり推進活動に対しては、「金を出すが口を出さない」ことが鉄則であったはずです。

 今回の提訴によって、市行政と地域の住民自治組織(社会教育法で設置されている地区公民館も含みます)の関係のあり方について、司法の場で争われることになりました。重大な関心を持って見守りたいと思います。 

 住民自治組織やNPOなど地域の自主組織は、行政からの補助金を受けていても、その独立性や自主自立を守り、発展させるのが、これまでもこれからも地方行政の重要な役割です。これらの組織を行政の下請け期間のように考える加賀市のやり方は、まるで橋下大阪市政と共通する危険な動きであると私は考えます。

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