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「政務調査費」から「政務活動費」への改正により、使途基準をどうするのか

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 加賀市議会活性化委員会で、議員に交付されている「政務調査費」あらため「政務活動費」の使途基準について検討が進められています。

 昨年8月の地方自治法の一部改正(民主、自民、公明、生活(当時)の議員修正により追加)により、地方自治体の議員に交付されている「政務調査費」の名称が「政務活動費」に、交付の目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められました。さらに、その政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めること、議長は「政務活動費」については、その使途の透明性の確保に努めなければならないこととされました。

 加賀市では市議会の議会活性化委員会が、これまでの「政務調査費」使途基準から「政務活動費を充てることのできる経費の使途基準の改正」について、主にその範囲拡大についての検討を進めています。

 経費の使途基準を改正し、その範囲を拡げようとしているのは、

議員としての補助金の要請あるいは陳情活動のための旅費、交通費等

議員として地域で行う市民相談、意見交換会や会派単位の会議に要する経費のうち、例えば議員が行う各種会議や団体等が開催する意見交換会など各種会議への参加費用等

議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費

議員が行う活動に必要な事務所設置の経費等に要する費用

のうち従来、調査研究活動と認められていなかったものについても条例で対象にしようとしています。

一方、調査通信費の削除が検討されているようです。

現在の検討の進行状況は、各議員の意見を集約しているところです。

 もともと、この法律の改正は昨年8月7日の衆議院総務委員会に民主・自民・公明・国民の生活が第一(当時)に所属する6名の議員から、突如、追加修正案を共同提出されたものです。日本共産党と社民党の反対がありましたが賛成多数で成立しました。

 この法改正は、政務調査費の使途基準は不便だ、「その他の活動に資する」活動という項目を加え、本来の議会や議員の役割を果たすために必要な範囲を逸脱して、あるいは、議員報酬を充てるべき政務活動にも使えるように合法化したものとなっていると思います。

 全国市民オンブズマン連絡会議は、この法律改正に反対声明を出しています。これまで裁判所の判決で違法とされてきた、およそ議員の調査研究とは関係のない使い方も合法になってしまう余地を広範に与えることになる。市民から強く批判されてきた地方議会の政務調査費支出の乱脈ぶりに免罪符を与えようとするものに他ならないと厳しく批判しています。

  加賀市では、現在月額8万円の政務調査費が交付されています。全国的にも条例の改正を前に市民からの意見を募集している議会も多くあります。加賀市議会でも、議会活性化委員会よる検討作業が行われています。全議員にもアンケート的な意見を求めていますが、市民からの意見募集などは行われていません。

 私は、従来の政務調査費で「調査研究に資する」とした使途基準を絶対不動のものと考えてはいません。

 しかし、市民主役条例や議会基本条例を持つ議会が、議会内部の議員だけで「コソコソ」と物事を決めるやり方には絶対反対です。私を除く、オール与党体制の「みんなで渡れば怖くない」という住民の意見無視の姿勢が如実に表れています。これでは、「地方分権や地方主権」の名が泣きます。

訴えます。最低限度、現在の加賀市の「政務調査費」使途の実態と問題点の公表、改正基準の検討内容の議論を公開すること、そして、パブリックコメントを求めた上で条例改正すべきです。

 皆様のご意見をお寄せ下さい。

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