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消費税法案をどうする!生活と営業ができる税制に(浦野広明立正大学教授が講演・・・・小松民主商工会40周年記念)

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 2月3日(日)小松民主商工会創立40周年の講演会が、粟津温泉「おびし荘」で行われ、消費税増税をストップする方法をなんとか見つけたいとの思いで参加しました。

 講師は、立正大学法学部客員教授の浦野広明氏。

 演題は「消費税法案どうする!生活と営業ができる税制に」でした。

 「民主・自民・公明の3党合意の基で、消費税の引き上げと社会保障が徹底的に切り捨てられようとしている。この、3党合意は、社会保障に国民が依存することで自助精神が欠けるといって、社会保障を切り捨てようとしている。これは、完全に憲法違反だ。一方で、大企業(中小企業は含まない)財界の身勝手な要求の自助的経済活動を助ける投資や優遇税に力を入れている。経済政策なしに現代の企業活動は成り立たないと言っている。」

 「社会保障政策の充実以外に国民の自助活動は成り立たない、日本経済の発展は無いのであり、それはこれまでの日本の歴史からも、世界の先進諸国の例からも明らかである。国民一人ひとりの自助精神が欠けるという主張は筋違いもはなはなだしい。」

 「もうひとつ国の危険な動きがある。個人識別番号の制定だ。国民一人ひとり全員に番号を振り、税金(国、地方税)、社会保険・年金(あらゆる健康保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険、福祉サービス、生活保護、失業、労働保険など)を国が完全に(洩れなく、ダブりなく)把握することが狙いだ。国は、各個人のプライバシーなど無視して、税・社会保障に関する収支計算(識別把握)を行う。保険や年金の支給を、個々人が負担した(納めた)範囲内でしか給付しないことを考えている。 今は、国民の多くが、自助精神が欠けているというのである。」

 「こともあろうに、経団連は、財産相続時における、社会保障受給額(特に年金給付)のうち本人以外が負担した社会保険料総額300万円だった人が、長生きをして年金を500万円受給したら、200万円は遺産相続から払わす「社会保障個人会計」を主張している。」

 「憲法の精神からいえば、基本的人権としての社会保障の権利を確立するためには、大企業の法人税負担軽減という『新自由主義』路線に対抗して、社会的人権体系に基ずく税の応能負担原則が確立されなければならない」と強調され、同時に「政府が東日本大震災の復興予算まで悪用した増税や税制改革の問題点を明らかにしました。」

 国税通則法の改悪についても詳しく解明され、「この改悪は日本国憲法にも完全に違反していると」、具体的な条文をしめして説明されました。その上で、日本国憲法は、国民を守るためにあり、公務員は憲法を守らなければならない。消費税の増税や社会保障の改悪に耐え忍ぶのでなく、本当に国民多数の利益、意見を代弁する人を国会に送り込むことが大事である。

 最後に、納税者の権利をつかみとる思想こそ憲法13条の「幸福追求に対する国民の権利」であると結びました。

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