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2月14日(木)加賀市建設業協会との懇談会が開催されました。

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 2月14日(木)午前、加賀市建設業協会と市議会産業建設常任委員会の懇談会が開催されました。

 協会からは、事前に市の土木建設工事の予算や工事発注方法などについて9項目にわたりの質問や要望が寄せられていました。懇談会では、議会として市長、当局の対応に対する意見も踏まえ質問・要望に答(応)えるという形式で行なわれました。

 建設業協会から寄せられた要望・質問は

 ①平成24年度の国の補正予算(国土交通省分)100億円の加賀市への配分額はいくらか。

 ②上の地方負担分として臨時交付金措置3月定例市議会の予算審議を速やかにしてほしい。

 ③工期設定と予定価格の不当な切り下げを慎むように 

 ④建物診断と工事を計画的に平準化するように

 ⑤新病院・新幹線の地元発注機会の確保について 

 ⑥地域貢献と指名競争入札について 

 ⑦再生エネルギーへの取り組みは 

 ⑧市の企業誘致について 

 ⑨国道8号「道の駅」構想についてです。

 これらに対し、議会側からは、それぞれの項目について、各議員が分担して回答、説明を行ないました。

 ①と②については、補正予算案が提案されていないので、具体的な事業名や予算規模などもわからないが、「経済再生」に対応する事業が提案されると思う。臨時交付金については、額の確定が25年度になるために、3月補正ではなく、今後の補正予算対応となる予定であると回答しました。私(新後)は、「地域経済の活性化につながる事業については賛成するが、不要不急の建設事業には賛成できない」との立場を表明しました。

 市の入札制度について、協会の皆さんは、「設計価格と予定価格の使い分けをしているのは加賀市のみであり、見直してほしい」、「落札価格よりもさらに5パーセント、7パーセントと切り下げを要求してくるのはおかしい」、「工事施工業者には、点数がつけられる。しかし、設計業者は瑕疵責任も問わない。施工業者の責任になる。設計業者にも点数をつけたらよいのではないか」など現行制度の改善要望がだされました。

 また、入札・契約の際の指名の在り方や地域貢献度の評価割合を高める要望もだされました。これらに対して、私(新後)が回答し、「地元建設業の地域貢献度を含めて、総合評価が必要であり、入札契約に関しては、全国の先進自治体に学んで公契約条例を制定し、地域発注割合、賃金や労働条件、地域貢献などを組み込んだ契約に改善すべきだと思う」と発言しました。

 また、協会の皆さんからは、建設(修繕を含)工事が減る、下請単価が切り下げられるなど厳しい状況の中、地元建設業の倒産も増えている。統合新病院や新幹線、加賀温泉駅前開発において、地元業者への発注機会を確保、増やすことへの強い要望が出されました。

 また、今後の温泉駅開発において、農業振興地域等の用途地域の見直しで開発が促進できるようにとの要望などもありました。

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