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議員活動費の交付条例案に反対し、討論を行ないました(3月定例市議会開会日)

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 2月26日(火)加賀市議会3月定例会が開会され、初日。寺前市長の議案提案理由の説明が終わると、突然、議員提出議案の提案理由説明が行なわれました。昨年の国会で、地方自治法が改正されました。その中で「政務調査費」を「政務活動費」と名称を改め、その使途基準を見直すこととされたことによる「政務活動費の交付に関する条例案」の改正について、改正案では、これまでの政務調査費の使途基準の範囲について、

「調査研究その他の活動に資する経費の一部として規定し、使える範囲としても議員が行なう調査研究から、議員が行なう団体への参加、陳情活動、活動に必要な資料の購入、議員が行なう活動に必要な事務所の設置・管理費などに使える」といったもので、従来、税金の使い道は不偏不党であるべきなのに、政党の活動や後援会の活動等にも使えることなりかねない」無原則的に使途基準を拡大するものでした。

 現在、加賀市議会では一ヶ月8万円の政務調査費が各議員に支給されています。年間96万円です。平成23年度には、2,100万円余りの内、800万円近くが使いきれなかったのか、必要が無いからか返還されています。

 条例改正案に対する質疑と反対討論に立ったのは私だけです。

 質疑ではまず、第一点は、この条例改定の理由となっているのは、今回の地方自治法の改正は、衆議院総務委員会の最終日に突然、「民主無所属クラブ」・「自由民主党無所属の会」・(国民の生活が第一・きずな」・「公明党」の4会派が共同提案で行われ、日本共産党と社民党が反対しましたが成立したものです。その審議の中で、提案議員は「政務活動費として具体的に範囲を条例で決める際にそれぞれ地方議会において審議される。その審議の過程で、また、住民の皆さんが監視をなさる、こういった形によりまして、この政務活動費の無駄の排除あるいは活動費の妥当性ということについて担保されるものと考える」と答えています。 つまり、政務活動費の使途基準の範囲を決めるには、必ず住民の監視の下で行なうべきである」と念を押しているのです。

 加賀市議会での審議のやり方は厳密にいえば、国会での約束に違反する、市民の監視の無いところで行われているのでないか。

 議会活性化委員会で議論をしていたはずなのに、なぜか、宮崎副議長が答弁に立ち・・・・・「政務活動費は、公費であり、透明化するのは非常に大事なことと考えている。今回の条例改正にあたり、議長のほうから議会活性化委員会で協議するようにとの指示がありました。条例施行日までの日数も限られていることから、委員会で審議することとしました。委員会は、原則公開となっており、市民のみなさんも傍聴できることになっている。また、委員会の審議経過と結果については、その都度ホームページで公表し、更に各会派などへは報告をしています。その結果を議長へ報告したものである。当然、委員会の結果は、議会運営委員会においても審議されて、議会議案として上程することになったものである。」というものであった。

 第2点目は、市民監視の下での議論は実質的に行われて来なかった。宇都宮市議会では、条例改正は名称の変更に止め、使途基準は、今後、1年間をかけて、市民の意見を聞いて決めることとしていることを紹介し、加賀市も3月議会は名称の変更に止めるべきだ。今後、充分に時間をかけて、決定すべきでないかと申入れをおこなってきた。東京都議会、相模原市議会、新潟市議会などでも、「使途を拡大せずに、名称のみの変更」で全会一致で可決させている。市民のパブリックコメントを実施している県議会なども多くある。一定期間をかけて、市民に広く知らせて、その意見も踏まえて、基準を見直す作業を行なうべきでないか、と質しました。

 宮崎副議長の答弁は・・・・「政務活動費として使える範囲については、今後、議会活性化特別委員会におきまして、現在の基準をもとに、また、専門家の意見を取り入れながら、六月頃を目途に市民の理解が得られるよう新しいマニュアルを作成したい」と市民監視の下でなかったことと、市民の意見を軽視していることを認めているようです。とりわけ、「政務活動費の専門家」など存在するのか疑問です。

 第3点は、現在、一ヶ月8万円の政務調査費が支給されているが活用状況をどう判断しているか。市民オンブズマンからの減額の要請がされていると思う。使える範囲を拡大することではなく、削減こそ必要ではないのか。と質しました。

 宮崎副議長答弁・・・・・「議員個人によって活用状況は様々だが、平成23年度では、約63パーセントの使用率である。政務活動費の減額については、今後の検討課題として全議員で議論をしていくものである。と、個々の議員の政務調査費の使途状況も把握もせず、条例改正による見通しも全く持っていないことを示しています。

 

 この質疑の後、すぐに討論が行なわれて、私(新後)は、反対討論に立ちました。討論の中で、「加賀市議会は、議会基本条例を制定し、市民主役条例を制定してきたが、先の議会でのポイ捨て条例など市民参画も積極的に取り組まない。市当局の担当課からは、施行規則や細則の制定や必要なマニュアル作成や事務体制など後処理に難渋していると聞く。このような、市民の議論の無い、形だけの、議会改革、実効性に疑問がある条例改正のやり方は、全く古臭い時代に逆行する。条例の制定過程も内容も賛同できない」と指摘しました。討論は、私、一人。反対も私一人でした。

 ふと思いますが、加賀市に特別な理由も無いのに、国会の同じ所属政党と異なる態度をとっても問題にならないのは何故か?答弁内容の混乱も尋常ではないようです。

 

 

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