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公務員給与引削減を批判(国会で塩川議員) しんぶん赤旗から

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要請でなく強制だ 押し付けは自治介入 地方公務員給与削減   塩川氏が批判

  地方財政について質問に立った日本共産党の塩川鉄也議員は、国が地方公務員給与の7・8%削減を押し付けるために地方交付税から給与分を削減する問題を追及しました。

塩川氏は、新藤義孝総務相が「財政削減の姿勢を示していく上で、地方交付税を減らすことができてよかった」(1月27日)と述べていることをあげ、「とんでもないことだ」と批判しました。地方交付税は地方固有の財源であり、地方自治の本旨にのっとり国が責任をもって確保すべきものだと強調。そのもとで、「地方公務員の給与は自治体が条例で自主的に決定するものだ」と指摘しました。 

 塩川氏は、国が勝手に方針を押し付けるため、算定にあたり給与分を削減した上、条例改定のため地方議会での協力を自民党幹事長に求めたとの報道も示し、「こうしたやり方は地方自治への介入であり、断じて許されない」と述べました。 

 新藤総務相は「国に準じた措置を講ずるよう閣議決定した。理解が得られるよう努めていく」と答えました。地方税法、地方交付税法の改定案が21日の衆院総務委員会で可決されました。地方税法には日本共産党が反対、地方交付税法には共産党と民主党が反対しました。

 (採決に当たっての) 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、地方財政計画で、社会保障費の自然増に対する支出分として約5500億円を見込みながら、一般財源総額を前年度並みに抑え込んだことを指摘。「地方公務員給与や生活保護費の大幅削減を狙ったものだ」と批判しました。

地方公務員給与7・8%削減を前提に一律の削減をかけて交付税引き下げを算定したことについては、前代未聞のやり方だと指摘。自治体の取り組み状況を調査・公表し、削減しない場合のペナルティー措置も否定していないことをあげ、「地方固有の財源を勝手な基準で削減し、自治体の給与決定にも手を出す強要はやめるべきだ」と強調しました。

 地方税法改定案については、「東日本大震災復興支援のため、固定資産税や都市計画税の免除延長などは当然だが、株式などの配当・譲渡所得に対する損益通算特例の対象拡大は富裕層優遇だ」と批判。「国際バルク戦略港」への固定資産税などの軽減措置も「十分な担税力をもつ大企業への税優遇策だ」として反対しました。

 

 

 

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