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TPP 農も医も破壊 参院委で共産党 交渉参加の撤回迫る (参院で日本共産党議員)しんぶん赤旗から

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 日本共産党の紙智子、田村智子両議員は21日の参院委員会で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題を追及し、参加表明の撤回を求めました。 

紙議員

 紙氏は農林水産委員会で、関税ゼロになれば、農林水産物の生産額は3兆円も減少するとの政府試算は小さく見せかけているとして、農業が持つ多面的機能の喪失(1兆6千億円)、食料自給率の下落(カロリーベースで40%↓27%程度)、関連産業の雇用喪失なども「国民に明示すべきだ」と迫りました。 

 林芳正農水相は「単純な前提で極端なもので、この通りになるという試算ではない」などと弁明しました。 

 さらに紙氏は、「砂糖は100%減少、デンプン原料作物で100%減少となれば、沖縄のサトウキビも北海道の畑作の輪作体系も壊れてしまう」と強調。三陸の主要品目であるホタテ貝やタラなどの水産物は、TPP交渉で「重要品目」にすら入っていないとして、「被災地の必死の努力を押しつぶすことになる」と批判しました。 

 林農水相は「そうならないよう、交渉に入った場合はしっかりやってまいる」としか答えられませんでした。

 田村議員 

 田村氏は厚生労働委員会で、「公的医療保険は(TPPの)対象外」とする政府の証拠を突き崩しました。

  田村氏は、米国が、薬価を引き下げるルールの廃止などを求めていることを指摘し、薬が高く治療が受けられない患者が出てくると追及。田村憲久厚労相は、「不透明な算定ルールではないので、しっかり主張していく」などと答弁しました。 

 田村氏は、「薬価は公的医療保険財政の3分の1を占めている。その薬価に影響があっても公的保険に問題はないというのは詭弁(きべん)だ」と批判。安倍内閣の規制改革会議では、一部の先進医療に限定されている現在の保険外併用制度(評価療養)を先進医療全体に拡大しようとしていることを示し、「混合診療の全面解禁の検討を行っていこうということか」とただしました。

  内閣府の滝本純生規制改革推進室長は、「範囲の拡大は会議などで今後議論する。どのような議論になるかは現時点では確たることは断言できない」と答弁。田村氏は、金融審議会でも、医療保険外の医療をカバーする医療保険の販売解禁が検討されていることを指摘。「保険外診療の拡大、民間の保険商品がTPPの対象になっていることを重く受け止めるべきだ」と強調しました。

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