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新年度の重点予算要望で市長に申入れ

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11月18日(月)午後2時半より、日本共産党加賀市委員会の仲間とともに、宮元新市長に対して新年度の重点予算要望で申入れを行ないました。市民から寄せられた国保税の引き下げを求める署名(580筆)と要望書を市長に手渡しました。宮元市長は、こどもの医療費助成の高校生までの拡大や窓口無料化保育料の1万円引き下げなどについては、「県議時代から共産党とともに要望したこともあり、実現に向けて検討したい。医師会の協力も必要なのでどうなるかは解らない」と前向きに検討する意向を示しました。国民健康保険税の引き下げについては、「市長になったばかりなので、これから検討したい」と明言を避けました。

新病院の検証作業の具体的な内容についても「検証委員のメンバーもこれからで何も決まっていない。ただ、検証は必要であり、運営面で赤字にならないかなどを検証しなければならない」と述べました。教育改革については、「行政はお金だけをだして、口を出してはいけないというのはおかしい」との見解をのべ、改革への意欲を示しました。憲法改悪、原発再稼動、TPP交渉参加、特定秘密保護法等に反対を要望したのに対しては、「国の課題なので、市長が発言してもどうにもならない」と逃げの姿勢でした。

市政運営について、民主主義と市民主役の運営を要望については、前市長の大聖寺まちづくり広報などへの対応は、おかしいとの認識で一致し、まちづくりのあり方等の見直しの表明がありました。「民主主義は、時間がかかることであるが、市民の意向を踏まえながら取組んで行きたい」と述べました。DSC00777DSC00780

 

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