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NPO「モア」の助成金不正受給について

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12月5日(木)の新聞報道(北陸中日新聞)で”助成金580万円不正受給(加賀のNPO法人「モア」”と報じられました。

サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターから2010、11年度に交付された助成金について、経費を水増し報告し約580万円を不正受給していたことが分かった。(北陸中日新聞記事から)というものです。

12月7日には、当時「モア」の理事長を務めていた辰川志郎市議が、12月市議会で「公共施設の整備、公共施設の指定管理と公募」に関し質問することになっていたが、取り止めになったということです。議会運営委員会は、後日、議員協議会を開き、辰川議員本人から説明を聞く予定だとしています。(同記事から)

東京オリンピック招致で莫大な経費の問題が話題となる一方で、相変わらず日本のスポーツ界の不正経理や暴力問題が次々明るみ出ます。

今回の問題では、「モア」の不正受給といわれる実態を、総合型地域スポーツクラブを奨励していた市行政の責任が無かったのかも含めて「モア」クラブ参加者の父兄の立場で解明することが必要です。その上で、元理事長の責任問題と公職者(市会議員)としての責任の取り方を判断すべきだと思います。

同時に、こうした問題の起こる背景についても問題提起をしたいと思います。

先日、第2回加賀温泉郷のマラソン大会が、開催経費の赤字を理由に中止が決定しました。加賀市の歴代市長は一方で「スポーツの奨励」を口にするものの、永年、財政難と行政改革を理由に体育振興予算、学校教育予算の体育振興費を削減して来ました。

既に市内の競技場やスポーツ関連施設は民間企業の指定管理施設としています。来年度に向け再び指定管理の公募が行われています。管理経費の削減が最大の狙いです。

スポーツ振興施策を行政の仕事ではなくボランティア、子どもの父兄、非営利のNPO、そしてスポーツや保健体育をビジネスチャンスと狙う民間事業者に押し付け、任せようとしています。

そして、スポーツ活動の奨励のための財源として登場したのが、今回、問題となった「サッカーくじ」の収益金の「モア」への補助金の不正経理です。

日本共産党は、先の参議院選挙で子どもたちへのスポーツ活動、スポーツ活動奨励のための政策を発表しています。

 

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