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4月からの消費税増税に伴い市公共料金へ上乗せ転嫁

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2月10日(月)午後1時より、総務常任委員会が開催されました。市からは、4月から消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられることに伴い、上下水道料金、文化・スポーツ施設の使用料に増税分を上乗せ転嫁することが説明されました。また、3温泉総湯利用料やごみ処理手数料は、現行料金の見直しを検討しており、消費税分の転嫁はしないとの説明がありました。

これに対して、私は、「消費税分を転嫁しない場合には、市の負担はいくらになるか」と質しました。

柴田財政課長は、「下水道料金では、1850万円、上水道料金では、6200万円、市民病院の文書料金等300万円、施設使用料金等65万円(いずれも平成24年度の実績をもとに試算した場合)」になると答弁しました。

また、「これらは、自治体の独自で判断できるのか」と正したところ

「市の使用料金などは、自治体の判断となる。1月の時点での調査では、県内10市の状況は、能登地方や白山市、小松市などでは、すでに12月市議会で上乗せをする条例を可決している。施設使用料金やごみ手数料などは据え置きををしている」との答弁でした。

消費税の増税と市公共料金の上乗せ転嫁で市民の負担は留まるところを知りません。年金は下がる一方、給与も上がらず、市民の暮らしはますます大変になるばかりです。国も地方も大型公共事業優先の財政運営から、国民、市民の暮らし優先の財政運営に切り替えるべきです。

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